最新専門情報

  • 【重要】2018-01-25 同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ
    •  厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度から、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、1年延期する方針を固めた。高度プロフェッショナル制度については、従来通り2019年度。法案の審議入りが予算成立後の4月以降となる見通しで、施行までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し等の準備期間が十分に確保できないため。

  • 【重要】2018-01-22 賃金等請求権 短期消滅時効を見直し―厚労省
    •  厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から2~5年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに2年)が主な検討対象となる見込み。平成32年4月の同時施行をめざしている。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2018-01-21 40歳以上の転職では賃金減
    •  内閣府が公表した「日本経済2017―2018」(ミニ白書)によると、2004年から2016年にわたり40歳以上の転職では賃金が常に減少していることがわかった。29歳以下ではほぼ全期間で賃金が増えており、白書では年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右していると指摘している。2016年の転職者数は7年ぶりに300万人を超え、306万人となっている。

  • 2018-01-25 日中の社会保障協定 実質合意へ
    •  日中両政府は、派遣駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会保障協定につき、今月中に実質合意し、年内に署名する見通し。勤務期間が(1)5年未満の場合は派遣元国のみ加入し、(2)5年超の場合は派遣先国のみ加入することで一致した。ただし、受給資格期間が日本は10年、中国は15年で、勤務期間5年超の駐在員が受給資格期間より短い期間の滞在で帰国する場合は協定発効後も掛捨てとなるため、駐在員が希望すれば二重払いも可能とする。医療保険については、協定発効後に取扱いを検討する。

  • 2018-01-23 春季労使交渉、賃上げ手法には隔たり
    •  経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が23日、春闘をめぐり都内で会談。脱デフレに向けて賃上げが必要との認識は共有したが、連合が定期昇給2%・ベア2%を合わせた月例賃金ベースで一律4%の引き上げを求めたのに対し、経団連はボーナスを含む「年収ベース」も選択肢とする3%の賃上げ目標を掲げ、手法に隔たりをみせた。また、連合は300人未満の中小企業の月例賃金では1万500円の引き上げを求めているが、経団連は「実態から大きく乖離する」と慎重な姿勢をにじませている。

  • 2018-01-23 介護現場の報告書を電子化
    •  厚生労働省は、介護事業の現場スタッフが作成する行政への報告書について、2018年度から電子化し、マイナポータルを使って介護現場からタブレットで送信できるシステムを導入する。また、生産性向上のために業務効率化の事例集をまとめることや、業務の無駄を省くために事業所に経営コンサルタント等の専門家を派遣することなども行う方針。

  • 2018-01-22 サービス業にスキル標準―経産省
    •  経済産業省は、サービス産業に従事する現場人材に横断的に求められるスキルを明確化した「おもてなしスキルスタンダード」を策定した。高付加価値を提供できる人材の育成につなげるのが狙い。スキルの柱には、接客接遇スキルや業務オペレーションスキル、異文化理解を中心としたダイバーシティスキルなどを盛り込むとともに2段階の到達レベルを設定した。同スタンダードの項目を満たす人材育成プログラム(研修)も開始する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-01-22 副業・兼業を解禁―コニカミノルタ
    •  コニカミノルタ株式会社(東京都千代田区、5770人)は、副業・兼業を解禁した。多くのスキルが必要となる副業・兼業、起業をすることで得た知見を本業に還元してもらいたい考え。社員だった個人事業主が週1日働くなどというような、同社を副業先とするケースもあり得るとしている。同時に育児・介護や転職で離職した社員が戻れる制度も開始した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-01-22 雇用終了を条件に再雇用支援 雇止め無効と判断―岐阜地裁
    •  NTT西日本の子会社である株式会社NTTマーケティングアクト(大阪府大阪市)の岐阜県内営業所の元契約社員6人が、地位確認を求めた訴訟で、岐阜地方裁判所は、雇止めを無効とする判決を下した。業務廃止に伴う人員削減数が具体的に説明できていないとした。雇用契約終了に合意しないと再雇用先をあっせんしない扱いとしたことも問題視している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-01-22 テレワークの情報漏洩に備える保険を発売~東京海上と日本マイクロソフト
    •  東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトが、テレワークで情報漏洩したときの損害保険を2月に発売する。パソコン用OS「ウィンドウズ10」の搭載端末に保険をつけ、テレワークでパソコンがウイルス感染して顧客情報が流出したり、端末経由の攻撃で社内システムが故障したりしたときの損害や、端末の紛失を補償する。保険金は1台あたり最大で300万~500万円で、補償範囲はテレワーク中に発生した損害に限定。全社的な情報漏洩など巨額の損失には従来型のサイバー保険で対応する。

  • 2018-01-18 「フリーランス」を独禁法で保護へ 公取委方針
    •  公正取引委員会は、企業などから個人で仕事を請け負う「フリーランス」の人を独占禁止法で保護する考えを明らかにした。仕事を発注する側の企業が、ライバル会社から仕事を請け負わないように義務を課すなど不当な要求をすることなどを法律で禁止する。2月にも問題となり得る事例をとりまとめ、企業に是正を促す。

  • 2018-01-17 12月時点の大卒内定率 過去最高の86%に
    •  厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で86%(前年同期比1ポイント増)となったと発表した。7年連続の上昇で、調査を始めた1996年以降で最高となった。

  • 2018-01-16 「ワークルール教育推進法案」提出へ 超党派議連
    •  超党派でつくる「非正規雇用対策議員連盟」は、若者などのブラック企業からの自衛策のためにはワークルール(働く人の権利や利益を守る法律や制度の総称)に関する知識の普及が不可欠だとし、学校や地域で労働法制の学習を促す「ワークルール教育推進法案」をまとめた。22日召集の通常国会での成立を目指す。

  • 2018-01-15 医師の働き方改革 骨子案がまとまる
    •  厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は、医師の負担を軽減するための緊急対策の骨子案をまとめた。検査や入院の説明、服薬指導や診断書の代行入力といった業務は原則として医師以外が行うこととし、出退勤時間の的確な把握や36協定の点検、女性医師の柔軟な働き方の支援、当直明けの負担を減らす退勤時刻の設定なども盛り込まれた。
      〔関連リンク〕
       医師の働き方改革に関する検討会(厚生労働省)
       http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=469190

  • 【重要】2018-01-15 保険料率・インセンティブ制導入へ――協会けんぽ
    •  協会けんぽの運営委員会は都道府県ごとの加入者・事業主の取組みにより保険料率に差を付けるインセンティブ制度の内容を決定した。来年度から開始する。同制度は全都道府県にインセンティブ分の加算をし、取組みに応じた減算を過半数の都道府県に行う。取組みは特定健診の受診率など5つの指標で評価する。協会けんぽが過去の実績を基に実施した試算では、都道府県間で最大0.146%の差が付いた。平均的な被保険者1人1月当たりの保険料に換算すると408円(事業主負担は204円)の差となる。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2018-01-15 働き方改革検討委員会設置 年度内にガイドライン策定―農水省
    •  農林水産省は、政府が進める働き方改革を農業でも進めるため、検討会を立ち上げた。このほど開いた初回の席上で委員は、「まずは農業法人の経営者の意識改革が重要」との意見で一致している。今後、人材確保・定着に関する課題および対策のアンケート調査などを行い、年度内にガイドラインをまとめる方針。繁閑差を活用し、複業者を雇って人材確保に成功した企業事例なども収める予定。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-01-15 業務改善助成金 全国へ適用拡大――厚労省
    •  厚生労働省は、設備投資を行い、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対して設備投資費用の一部を支援する業務改善助成金について、支給対象地域を全国に拡大する。従来、地域最賃が高いエリアの企業が助成金を受けるには事業場内最賃を60円以上引き上げる必要があったが、地域別最賃が低いエリアと同様に、30円以上の引上げで50万円を上限に受給できるようになる。平成29年度補正予算で実施するもので、今年1月末まで申請を受け付ける。

      【提供:労働新聞社】

  • 2018-01-11 バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省
    •  国土交通省は、大型バスの運転手不足解消を目的として、全国のバス会社間で運転手をやり繰りする実証実験に乗り出す方針を示した。地域ごとの繁閑の時期のずれに着目し、閑散期に仕事が少なくなったバス会社の運転手を人手が足りないバス会社が雇う仕組み。秋に実験を始める考え。

  • 【重要】2018-01-10 高所得者の国民健康保険料 負担増へ
    •  厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を4万円引き上げ、77万円にする(現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象)ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。

  • 2018-01-09 従業員1人当たりの賃金 4年連続増の見通し
    •  厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2017年11月の従業員1人当たりの現金給与総額が278,173円(前年同月比0.9%増)となったことがわかった。2017年1月から11月(速報値)までのうち9カ月で前年を上回ることから、4年連続で前年比プラスとなる見通し。

  • 2018-01-06 非正規労働者に国家資格の訓練 年間2万人超対象
    •  厚生労働省は、年間2万人超の非正規労働者を対象に、国家資格を取得させる事業に乗り出す方針を明らかにした。これまでは短期訓練が中心だったが、2018年度からは1~2年かけて学ぶ長期訓練コースの内容を、栄養士や建築士、高度なIT(情報技術)系の国家資格などにも広げる。ハローワークに求職登録している者などを対象に、無償で能力を身につけてもらい、所得水準を引き上げることを目指す。

  • 2017-12-26 11月の完全失業率が24年ぶりの低水準に
    •  総務省が11月の完全失業率を発表し、5か月ぶりに改善して2.7%(前月比0.1ポイント減)となり、24年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は1.56倍(同0.01ポイント増)と約44年ぶりの高水準となった。

  • 2017-12-26 学校教員の働き方のモデル案作成へ
    •  文部科学省は、学校教員が担う仕事の範囲を明確にする「働き方のモデル案」を作成する方針を明らかにした。授業や生徒指導などの本来業務に集中できるよう、事務職員や地域住民らとの役割分担を促すのが狙い。また、同省は来年10月に教員の業務量を一元的に把握できる組織を新設する考えを示した。

  • 2017-12-25 ビッグデータ保護へ改正――経産省・不正競争防止法
    •  経済産業省は、企業がビッグ・データなどの利活用を安全に行えるようにするため、不正競争防止法を改正する。スマートフォンから得られる消費動向や化学物質の素材データなどは、産業分野横断的に共有・利活用されることで新たな事業の創出につながり、わが国経済をけん引する高い付加価値が生み出されるが、不正競争防止法上の「営業秘密」として保護の対象外となっている。改正案では、保護対象の要件として、ID・パスワード管理などにより、電磁的アクセス制限が掛かり集積によって商業的価値が認められるものとしている。権限のない者が管理侵害によりデータを取得したり、使用すると不正取得となる。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-12-25 税制改正大綱 賃上げ・設備投資で減税へ――与党
    •  自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な措置として、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について賃上げ金額の一定割合を税額控除できるようにする。中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制の抜本的な拡充も実施。10年間の特例措置として、株式の贈与・相続に伴う納税猶予割合を拡大するなどとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-12-25 「段取り力」高め生産性向上――三井住友海上火災保険
    •  三井住友海上火災保険株式会社(東京都千代田区、1万4650人)は、教科書・動画・チェックシートの3ツールを活用した段取り力を高める取組みを開始した。今年4月から社員に19時退社を求めており、生産性や仕事の質を高める必要があった。教科書には、仕事の優先順位の付け方などを記載している。仕事基礎力向上に資するサイト開設や、社内で進む働き方改革の好事例をまとめた冊子作成にも取り組む。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-12-23 2018年度の年金額は据置きの見通し
    •  厚生労働省は、来年度の予算で年金の改定率をゼロと見込み、公的年金の支給額が今年度と同じになる見通しを明らかにした。支給額の据置きは2年ぶり。マクロ経済スライドの発動も見送られる。

  • 【重要】2017-12-22 精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置
    •  厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「1人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年4月から法改正(法定雇用率の2.2%への引上げ、精神障害者の雇用義務化等)の施行に合わせ、5年間の時限措置として実施する。
      〔関連リンク〕
       第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会
       http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189459.html

  • 【重要】2017-12-21 労災保険料率を0.02ポイント引下げへ
    •  労働政策審議会(労災保険部会)は、労災保険の料率を2018年度から全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45%とする政府方針を了承した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるもので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込み。

  • 【重要】2017-12-20 新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上
    •  日本年金機構は、公表済みの過去の年金給付の事務処理ミスを総点検した結果、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」など32の事務で、発覚していない支給ミスのおそれがあることを明らかにした。支給ミスの金額や人数は判明していないが、大規模なものとなる見込み。同機構では、2018年度中に対象者に通知するとしている。

  • 【超重要】2017-12-18 AI普及・非正規雇用に深刻な影響――労政基本部会で本格論議開始
    •  中長期的な労働政策全般について検討する労働政策審議会労働政策基本部会はこのほど、スピードが増しているAI(人工知能)化の進展と雇用・労働への影響について初めて議論した。AIやロボットによる代替可能性が高い労働人口割合は全体で49%に達し、なかでも非正規労働者が担う定型的労働を直撃する可能性があるとしている。コミュニケーション能力を生かしたサービス、マニュアルに基づかない仕事への労働力移動が早急に求められるとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2017-12-18 介護報酬0.54%引上げ 6年ぶり増額
    •  政府は、介護報酬を2018年度から0.54%引き上げることを決定した。プラス改定は、臨時の改定などを除き2012年度(前々回改定)以来。「介護離職ゼロ」目標や、介護人材の確保、待遇の改善などが課題となっている中、介護事業者の厳しい経営状況に配慮した改定となった。

  • 【重要】2017-12-15 改正民法、2020年4月施行を閣議決定
    •  政府は、債権関係規定に関する改正民法(2017年5月26日成立)について、一部の規定を除き2020年4月1日に施行することを閣議決定した。インターネットの普及や取引の複雑化など社会情勢の変化に対応して、200以上にわたる項目を改正。法務省は、施行日前に改正内容の周知徹底を図るとしている。

  • 【重要】2017-12-15 実習生急増でベトナム人関連送検相次ぐ――島根、愛媛、埼玉など
    •  ベトナム人技能実習生受入れ企業の書類送検が相次いでいる。島根・浜田労働基準監督署は実習生8人に違法な時間外労働をさせたとして、若女食品株式会社(島根県江津市)と同社の代表取締役社長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで松江地検浜田支部に書類送検した。愛媛・新居浜労働基準監督署も実習生23人に違法な時間外労働をさせた疑いで、株式会社モリオト、株式会社森実興産、三栄紙業株式会社(いずれも愛媛県四国中央市)と代表取締役など3人を松山地検に送検している。送検が相次ぐ背景にはベトナム人実習生の急増がある。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2017-12-04 人手不足の運送業者 同違反で年2度送検――柏労基署
    •  千葉・柏労働基準監督署は関東西部運輸株式会社(千葉県野田市)と同社の代表取締役を今年2回にわたり、労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで千葉地検松戸支部に書類送検した。同社は9月の1カ月間、トラック運転者4人に対し、36協定で定める限度時間(127時間)を超え労働させた。1カ月の時間外労働は最長の者で183時間に上っている。同社は今年5月にも、今回と同じ運転者4人に違法な時間外労働をさせたとして書類送検されており、同様の違反を繰り返した。1度目の送検が大きく報道されたことで、運転者の退職が相次ぎ、計画通りに改善が進まなかったという。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-12-18 交通事業者向け・接遇ガイドライン作成へ――国交省
    •  国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなどの交通事業者を対象に、接遇の基本的事項や交通手段ごとの応対方法を示した「接遇ガイドライン」を今年度中に作成する。多数の高齢者や障害者の来訪が見込まれる東京オリンピック・パラリンピック開催などを背景に、移動に制約がある人の要望にきめ細やかに対応できるようにするのが目的。現在、接遇に関する職員教育の有無や内容は事業者ごとに異なっているため、望ましい接遇のあり方を示すとともに研修プログラムを作成し、接遇レベルの底上げを図る。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-12-18 有資格者の復職支援へ指導者養成――日本歯科衛生士会
    •  公益社団法人日本歯科衛生士会は、有資格者のうち就業者が約半分しかいない歯科衛生士の復職支援対策を強化している。今秋から、離職者に対する教育を行う指導者を養成する研修に着手。年度内に全国4カ所で講習会を開く。口腔ケアのニーズ増や在宅医療の拡大により、人手不足となっていることが背景にある。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-12-15 高校生の就職内定率77.2% 25年ぶり高水準
    •  文部科学省は、2018年3月に卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率(10月末時点)が77.2%(前年同期比2.3ポイント上昇)だったと発表した。8年連続の上昇で、25年ぶりの高水準。同省は「人手不足の影響で高卒者も売り手市場になっている」と分析している。

  • 2017-12-15 企業の人手不足深刻化 日銀短観指数が約26年ぶりの低水準
    •  日銀が発表した12月の「全国企業短期経済観測調査(短観)」で、従業員等の過剰感を示す雇用人員判断指数が25年10カ月ぶりの低水準となり、人手不足が一段と深刻になっている実態が明らかになった。企業の規模や業種を問わずマイナス幅が大きくなっており、今後も人手不足感は強まる見通し。

  • 【重要】2017-12-15 介護報酬0.54%引上げへ
    •  政府・与党は、2018年度の介護報酬改定について0.54%の引上げで最終調整に入ったことがわかった。前々回(2012年度)の改定以来の増額となる。また、障害福祉サービス等報酬は0.47%引き上げられる。

  • 2017-12-13 中教審が「学校の働き方改革案」を公表
    •  教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が中間報告案を公表した。勤務時間に上限を設けることや、特定業務を学校外部に分担するよう提言を行っている。今月下旬に文部科学省に提出される。

  • 2017-12-12 「モデル就業規則」改定案 年明けに通達発出へ
    •  厚生労働省は、同省作成の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。事前に申請したうえで、労務提供の支障や企業秘密の漏えいなどがなければ可能とする内容に改定。年内に改定案などをまとめ、年明けにも通達を出す考え。

  • 2017-12-12 障害者雇用が過去最多更新
    •  厚生労働省が平成29年の「障害者雇用状況の集計結果」を公表し、民間企業で働く障害者の数が過去最多の49万5,795人(6月1日時点)になったことがわかった。過去最多の更新は14年連続。来年4月より雇用率算定の基礎に加わる精神障害者の伸びが特に目立った。
      〔関連リンク〕
      平成29年 障害者雇用状況の集計結果
      http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html

  • 2017-12-11 時間外月80時間以下で助成金――厚労省・労基法改正への対応支援
    •  厚生労働省は平成30年度、「時間外労働等改善助成金」をスタートさせる方針である。時間外労働が月80時間(休日労働含む)・年720時間以下の特別条項付き36協定を締結し、現実に同時間以下の範囲で時間外労働を行った労働者が生じた中小企業を対象に50万円などを支給する。次期通常国会に提出予定となっている労働基準法改正案成立後の施行を円滑にする狙い。時間外労働の上限規制設定に取組んだ中小企業団体にも500万円を上限に助成する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-12-11 「快適職場」に認定制度――日建連
    •  ゼネコンの事業者団体である日本建設業連合会は、働きやすい作業環境を整えている建設作業所を認定する「快適職場認定制度」を創設した。認定に当たっては、作業員の心身の負担を軽減するための作業空間・方法の改善や、長時間労働の是正対策といった働き方改革に関する取組みなどを審査する。働きやすい環境整備に向けた機運を醸成し、建設業の担い手確保につなげるのが狙い。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-12-11 正月休業の取組み広がる――接客・小売業
    •  接客業や小売業において、人手不足対策や働き方改革の取組みの一環として、来年の正月に店休日を設ける動きが広がりをみせている。ソフトバンク株式会社では、全国の店舗の約7割が元日を休業日に設定。ロイヤルホストなどを運営するロイヤルホールディングス株式会社も、来年から元日および5・11月に定休日を設ける。毎年1月2・3日に出勤した分、後日代休を取らせていた大和ハウス工業株式会社では、3が日の営業活動を取りやめて一斉休業とする。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-12-09 「新たな経済政策」を閣議決定
    •  政府は、「生産性革命」と「人づくり革命」を2本柱とする「新たな経済政策」を閣議決定した。前者は、賃上げおよび先端技術への投資を行った企業の法人税負担減や、プロジェクト型の規制(サンドボックス)を創設するための法案提出などを盛り込んだ。後者は、幼児教育・高等教育・私立高校授業料の無償化、待機児童の解消、介護人材の処遇改善などを盛り込んだ。

  • 【重要】2017-12-07 所得税改革で「年収800万超は増税」へ
    •  自民党の税制調査会は、年収800万円を超える会社員・公務員や、年金以外の所得が1,000万円を超える年金受給者が増税になる政府・与党案を了承した。個人請負などで働く人は大半が減税になる。公明党内には一部で異論もあり、政府・与党内で微調整の可能性もあるが、2020年1月から実施されることになり、全体で年間1,000億円超の税収増が見込まれている。

  • 2017-12-04 「中抜け」は時間単位年休で――厚労省・指針案
    •  厚生労働省は、テレワーク・ガイドラインと副業・兼業推進ガイドライン(いずれも案)を明らかにした。在宅勤務などのテレワークに際して問題となっていた「中抜け時間」に関しては、自由利用が保障されている場合、休憩時間とするか、時間単位の年次有給休暇として取り扱うことが考えられるとした。兼業・副業の推進では、労働者に内容を申請・届出させて労務提供上の支障や長時間労働とならないかを確認するよう求めた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-12-04 労委活性化 紛争未然防止策強める――全労委総会
    •  全国労働委員会連絡協議会が東京都内で開いた第71回総会で、各地の労委の公労使委員が、労委の活性化に向けて新たに開始した取組みについて情報交換した。長時間労働が問題になっている業界と紛争が多発する介護業界に対する講座のほか、就職を控えた高校生への出前講座の開催など、紛争の未然防止施策を強化する動きがめだった。不当労働行為審査の迅速化では、審査期日をまとめて指定し、命令決定までの期間を短縮した労委もある。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-12-04 高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針
    •  厚生労働省と経済産業省は、専門実践教育訓練給付の対象を広げ、雇用保険の被保険者を対象に1人当たり最大受講費の7割、56万円を上限に助成する方針を示した。講座は、AIやビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど新システムの講座を想定しており、eラーニングの講座も増やし、2018年度から経産相が30前後新たに認定する見込み。

  • 2017-12-08 実質賃金が10カ月ぶりに増加
    •  厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」を発表し、実質賃金が前年同月比0.2%増となり、10カ月ぶりの増加となったことがわかった。また、現物給与総額(1人あたりの名目賃金)は26万8,392円(同0.6%増)で、内訳は、所定内給与(基本給)24万2,365円(同0.7%増)、所定外給与(残業代)が1万9,765円(同0.2%増)だった。

  • 【重要】2017-12-02 会社員の約3割が「持ち帰り残業ある」
    •  連合総合生活開発研究所が会社員2,000人を対象に「持ち帰り残業」を行ったことがあるかを調査したところ、全体の30.9%が「ある」と回答したことがわかった。頻度については、「たまにある」21.0%、「よくある」6.8%、「常にある」3.1%で、58.3%が「労働時間に当たると思う」と回答した。

  • 【重要】2017-12-01 「雇用促進税制」の廃止を検討 政府・与党
    •  政府・与党が、2018年3月末の適用期限をもって雇用促進税制を廃止することを検討していることがわかった。雇用促進税制は2011年に導入され、企業が従業員を1人増やすごとに40万円の法人税減税が可能となる措置だが、雇用環境の改善が著しいため必要性が低くなったと判断された。

  • 【重要】2017-12-01 労災保険料率を引下げへ 2018年度
    •  厚生労働省は、2018年度からの労災保険料率を引き下げる方針を示した。政府が、子育て支援に充てる追加負担の3,000億円を求める経済界に配慮したもの。約1,300億円を減じる内容で、12月中旬に開催の労働政策審議会に諮る考え。

  • 2017-12-01 厚労省が障害者の職場定着率アップに新制度
    •  厚生労働省は、障害者の職場定着率を高めることを目的に、2018年4月から民間事業所の職員らが障害者の自宅や勤務先を定期的に訪問し、勤務状況などを確認して必要な指導を行う新制度を設ける方針を示した。障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」として実施し、障害者1人あたりの支援期間は3年間。一般企業への就職を目指し、職業訓練を受けるなどした障害者を対象とする。

  • 2017-11-30 パワハラ防止対策4例を提示 厚労省検討会
    •  厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、パワハラ防止の対応策として4例を示した。例示されたのは、(1)加害者への制裁、(2)事業主がパワハラ防止配慮義務を負うことの明確化、(3)事業主へのパワハラ予防措置・事後措置の義務付け、(4)事業主の自主的な対応を促す、の4つ。法制化およびガイドライン策定を想定しており、同検討会では年度内に報告書をまとめる考え。

  • 2017-11-29 教員の勤務時間の上限を提示へ 文科省
    •  文部科学省は、教員の勤務時間の上限を検討し、ガイドラインを示す方針を決めた。学校における働き方改革特別部会で、公立学校教師の長時間勤務の改善に向け、勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインを早急に検討すべきとの中間まとめ案が示されたことを受けたもの。

  • 2017-11-29 賃上げ企業の割合が過去最多
    •  厚生労働省が平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで賃上げを行った企業の割合が87.8%(前年比1.1ポイント増)となり、過去最高となったことがわかった。1人当たりの引上げ幅は月額5,627円(同451円像)だった。なお、賃金を引き下げた企業は0.2%だった。
      〔関連リンク〕
       平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
       http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/index.html

  • 2017-11-28 複数勤務先での労働時間算定の仕組みを見直しへ
    •  厚生労働省は、複数の職場で働く人の労働時間合算の仕組みの見直しに向け、来年にも有識者会議で検討を始める方針を示した。海外の制度などを参考に、副業先に不利となる現行の合算制度などを見直し、早ければ2020年の国会に関連法案を提出する考え。

  • 2017-11-27 金融機関との連携・36労働局に拡大見通し――厚労省が集計
    •  厚生労働省は、優良な中小企業の発掘などを狙いとした金融機関との連携状況をまとめた。今年9月までに19の都道府県労働局が地域金融機関との連携協定締結に成功したほか、17労働局が締結を予定もしくは検討中としている。連携協定締結により、金融機関による融資などを通じて地域中小企業の発掘・生産性向上を図るとともに、労働法知識の普及や働き方改革の推進、助成金の活用を効果的に働きかける。働き方改革に向け独自のロードマップを作成した大阪、労働局と金融機関の双方のプロジェクトチームが交流しながらダイバーシティを展開している福島などの好事例がある。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-11-27 高齢者雇用推進へガイドライン――日本人材紹介事業協会
    •  一般社団法人日本人材紹介事業協会は、人材紹介業における高齢者雇用を推進するため、企業に求められる配慮・工夫や人事制度などを示したガイドラインを作成した。社会全体で高齢層の転職の増加が予想されるなか、高齢求職者の事情に共感できるシニアカウンセラーなどとして活用することで、より質の高いサービスの提供につなげるのが狙い。高齢人材の活躍を促すための工夫として、勤務の時間・場所など本人の事情に考慮した柔軟な勤務形態の設定などを挙げている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-11-27 熟練社員が店長へアドバイス――幸楽苑・人手不足対策
    •  全国でラーメン店をチェーン展開する㈱幸楽苑ホールディングス(福島県郡山市、新井田傳代表取締役社長)は、本社組織に「店舗支援室」などを設けて人手不足対策に着手した。店舗にエリアマネージャーを経験した熟練社員を派遣し、店長に対して近隣大学への求人依頼、競合他社の時給調査をしたうえでの労働条件変更など、求人活動サポートを行っていく。本部では12月からフレックスタイム制度を導入する。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2017-11-27 退職者の「秘密管理性」を否定――東京地裁
    •  食品の商品企画・開発・販売などを営むエイシン・フーズ株式会社が、秘密保持契約に違反したとして退職労働者と転職先会社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は訴えを全面的に棄却した。同社は同労働者が製造規格書などの情報を転職先会社に漏えいしたと主張したが、情報は各従業員がアクセス可能なサーバに保管されており、従業員が秘密として認識できる形で管理されていなかった。秘密保持契約に定める「機密事項」に当たらないと判断した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-11-25 厚労省が介護の労働生産性向上に事例集作成へ
    •  厚生労働省は、介護現場の労働生産性を上げ、業務の効率化に役立つよう、事例集をまとめる考えを明らかにした。「写真付きマニュアルで教育の手間を省く」「職員の勤務状況の見える化で作業量を減らす」などと具体的な助言をまとめ、コンサルタントを派遣して無駄を省く取組みを探る。

  • 2017-11-23 「人づくり政策」パッケージの内容案が明らかに
    •  政府が12月上旬にも閣議決定する「人づくり政策」パッケージの内容の大枠が固まった。2兆円規模の政策の多くは2019年10月からの消費増税による増収分の一部を活用し、2020年度からの実施を目指すとしている。子育て支援としての教育無償化のほか、ベテラン職員を中心に介護人材の処遇改善、保育士の処遇改善を盛り込む方向で検討されている。

  • 【重要】2017-11-21 「解雇の金銭解決」検討促進を提言 自民党
    •  自民党は、解雇の金銭解決ルールの検討を急ぐよう求めることを内容とした政府への提言案をまとめ、政府に申し入れる考えを示した。金銭解決制度があれば雇用の流動性が高まり、成長分野への人材移動が起こりやすくなるとされているが、政府では本格的な検討が始まっておらず、提言案には「労働政策審議会で速やかに検討に着手する」との文言を明記した。

  • 【重要】2017-11-13 IT産業申告時間と実態にかい離――東京7労基署が合同指導
    •  東京の7労働基準監督署は、IT企業に対し、過労死防止をめざした合同集団指導を実施した=写真。同業種では、客先に常駐する業務形態が多く、労働時間管理においては自己申告制が中心。申告時間と実態のかい離がめだつため、平成29年1月策定の労働時間把握のためのガイドラインに即した対応を求めた。中央労基署の自主点検でも、専門業務型裁量労働制を採用している企業で、みなし労働時間と実態に大きな差が生じている。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2017-11-20 監督業務支援・民間業者に委託へ――厚労省
    •  厚生労働省は来年度から、使用者へ労働基準法の基礎的知識の普及や遵法意識の徹底を図るため、民間事業者を活用した相談指導に乗り出す方針を決めた。36協定未締結状況の改善が最大の狙い。労務問題を熟知している社会保険労務士団体などが、民間事業者として選定される可能性が高い。同時に、労働基準監督官OBを新たに非常勤職員として採用し、企業への監督指導に当たる。定員数が限られている監督官業務を補完して実効性を高める考え。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-11-23 「人づくり政策」パッケージの内容案が明らかに
    •  政府が12月上旬にも閣議決定する「人づくり政策」パッケージの内容の大枠が固まった。2兆円規模の政策の多くは2019年10月からの消費増税による増収分の一部を活用し、2020年度からの実施を目指すとしている。子育て支援としての教育無償化のほか、ベテラン職員を中心に介護人材の処遇改善、保育士の処遇改善を盛り込む方向で検討されている。

  • 2017-11-20 就職後の学び直し強化へ――経産省
    •  経済産業省は、産業界で活躍できる人材の育成強化に向けた検討を開始した。社会人の学び直しや、大企業から中小企業への転職・再就職の円滑化の方策を有識者研究会で議論し、今年度内に取りまとめる。企業の求める人材像を明確化するため、社会人基礎力の見直しにも着手し、産業構造の変化や人生の長期化などに対応した新・社会人基礎力を検討する。兼業・副業、出向といった多様な働き方を通じた人材確保の方策も議論する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-11-20 9割が指導標など交付――3経協「働き方」調査
    •  愛知、岐阜、三重の3経営者協会は、労働時間および働き方改革に関する実態調査結果を取りまとめた。昨年4月以降に労働基準監督署の臨検を受けた企業のうち、是正勧告書や指導票を交付された企業は9割に上っており、2年前の前回調査と比べて2割増加した。労働時間の適正な把握に向けたガイドラインについては4割の企業が未対応。労働時間の自己申告制を採る企業が、客観的な労働時間との乖離を指摘された例もあった。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2017-11-20 起訴休職満了での解雇は有効――大阪地裁
    •  大阪大学歯学研究科の元助教授が、起訴休職期間の満了に伴い解雇され、地位確認などを求めた訴訟で、大阪地方裁判所は解雇を有効とする判決を下した。元助教授は認知症の母を妻とともに暴行し死亡させた容疑で逮捕・起訴された。起訴前から容疑を否認し、裁判が長期化した結果、休職期間が満了したが、大阪地裁は労務が提供できない状態が続くことが見込まれる以上、解雇権濫用に当たらないと判断した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-11-20 厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ
    •  厚生労働省は、同省が公表している「モデル就業規則」において兼業や副業を禁止している規定を削除し、容認する内容とする改正案を、有識者検討会に対して示した。現在は原則禁止としているのを、事前の届出を前提に副業ができると明記する。また、副業・兼業に関するガイドラインの骨子案も示した。モデル就業規則は2017年度内に改正される見込み。

  • 2017-11-20 「ワンデーインターンシップ」の呼称廃止を求める提言
    •  日本私立大学連盟は、企業が実施する1日限りのインターンシップについて「ワンデーインターンシップ」の呼称をやめるよう、経済団体や就職情報関連企業に提言を行った。就業体験とは名ばかりで、企業側が学生囲い込みの手段として利用し、実質的な採用選考過程としている事例があると指摘している。

  • 2017-11-19 国民年金加入者の海外転居手続を簡素化へ
    •  厚生労働省は、国民年金法に基づく省令を改正し、国民年金の加入者が海外に転居する場合の手続きを簡素化し、保険料引落し口座の申請について原則2019年から不要とする方針を明らかにした。これにより、海外に居住地を移す場合の任意加入手続で必要な2種類の書類の提出が不要となる。

  • 2017-11-17 大卒内定率が75.2%で過去最高水準
    •  厚生労働省・文部科学省が来春大卒予定者の就職内定率(10月1日時点)を発表し、75.2%(前年同期比4.0ポイント増)となり、調査開始以降で過去最高となったことがわかった。国公立は73.3%(同5.7ポイント増)、私立は75.7%(同3.3ポイント増)、文系は74.4%(同3.0ポイント増)、理系は78.6%(同7.9ポイント増)となった。
      〔関連リンク〕
       平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)を公表します
       http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815.html

  • 2017-11-16 受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ
    •  厚生労働省は、受動喫煙の規制強化について、店舗面積150平方メートル以下の飲食店の喫煙を可能とする案を検討していることがわかった。当初案の「床面積約30平方メートル以下のバーやスナックのみ喫煙可能」から、大幅に規制を緩和した内容となる。来年の通常国会への改正健康増進法案の提出を目指す方針。

  • 2017-11-13 セルフ・キャリアドックの普及加速化へ――厚労省が東京・大阪に拠点
    •  厚生労働省は平成30年度、企業内において節目ごとに定期的なキャリアコンサルティングを実施する「セルフ・キャリアドック」の普及拡大加速化事業に着手する方針である。すでに、モデル企業14社の選定を終え、実施結果に基づく導入マニュアル、モデル就業規則を今年度中に作成する予定となっている。30年度に、同マニュアルなどを用いた普及拡大に努める。東京と大阪に、キャリアコンサルタントを配置した拠点を設けて、企業を訪問支援するとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-11-13 建設業のICT活用で最先端5技術を試行へ――国交省
    •  国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した建設現場の生産性向上施策である「i-construction」を推進するため、AI(人工知能)を活用した受発注業務の効率化を図る技術など5件の新技術を現場で試行する。このほど、行政・現場が求める技術ニーズと、IT企業などが開発をめざす最先端技術(シーズ)のマッチングを実施し、現場で試行する技術を決定している。スマートフォンなどを活用して作業員や重機の位置を検知して災害防止につなげる技術も試す。今年度末まで実施し、活用の可能性を評価する予定だ。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-11-13 自然と客が喜ぶ対応か審査――百貨店協会・今月から技能検定
    •  日本百貨店協会は、接客販売業の社会的認知度やイメージ向上、および人材確保などに向けて「接客販売技能検定」を創設、今月15日に第1回試験を実施する。ファッション用品および贈答品の販売に関する知識・技能を評価するもの。試験の一部であるロールプレイングでは、評価軸を「自然と客が喜ぶような接客をしているか」に定める。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-11-13 自然と客が喜ぶ対応か審査――百貨店協会・今月から技能検定
    •  日本百貨店協会は、接客販売業の社会的認知度やイメージ向上、および人材確保などに向けて「接客販売技能検定」を創設、今月15日に第1回試験を実施する。ファッション用品および贈答品の販売に関する知識・技能を評価するもの。試験の一部であるロールプレイングでは、評価軸を「自然と客が喜ぶような接客をしているか」に定める。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-11-13 男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ
    •  政府は、男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得率は過去最高の3.16%(女性は81.8%)だったが、男性が自らのキャリア形成への影響を懸念して申請しないケースが多くなっている。

  • 2017-11-10 マイナンバーと年金情報の連携 3月から順次導入へ
    •  政府は、日本年金機構と自治体がマイナンバーを使った個人情報の共有を可能とする政令を閣議決定した。年金事務所での手続きで課税証明書などが不要になったり、自治体で各種手当の申請を行う際にも年金書類が不要になったりする。来年1月から稼働テストを開始し、3月から順次導入する考え。

  • 2017-11-10 「従業員間のセクハラ」親会社の責任を最高裁が判断へ
    •  グループ会社内で起きた従業員間のセクハラ行為に対して親会社が責任を負うべきかどうかが争われていた訴訟で、最高裁第一小法廷は、被害女性と親会社の双方から意見を聞く弁論を12月18日に開くことを決定した。親会社の責任を認めた二審判決(2016年7月の名古屋高裁判決)が見直される可能性がある。

  • 2017-11-09 公立中教員 「週60時間超」勤務が7割近く 東京
    •  東京都教育委員会は、都内の公立校教員の勤務時間に関する調査結果を公表し、中学校教員の68.2%が「週60時間」を超えており、副校長はすべての校種で平均して週65時間を超えていたことがわかった。同委員会では、土日どちらかの休日確保や午後7時の一斉退校などの取組みを推進することなどを盛りこんだ改善計画を来年2月までにまとめる方針。

  • 2017-11-09 当直医師 「時間外労働月80時間超」が7%
    •  全国医師ユニオンなどが勤務医を対象に実施したアンケートの結果を公表し、当直をする勤務医の時間外労働は月平均約64時間で、約7%が月80時間を超えていたことがわかった。また、常勤医師の約8%は1カ月の休日がゼロだった。

  • 2017-11-07 4割の企業が面接解禁前に内々定
    •  2017年度の就職活動について、全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が企業や学生を対象に行った調査結果を発表し、経団連が定めている採用面接解禁日(6月1日)より前に内々定を出したと回答した企業が39.6%(前年度比4.8ポイント増)だったことがわかった。選考開始時期については「6月」と回答した企業が最多(33.8%)だったが、「5月以前」とする回答が計59.3%だった。

  • 【重要】2017-11-06 フリーランスに法的保護――厚労省が専門的検討を開始
    •  厚生労働省は、フリーランスの法的保護に関する専門的検討を開始した。クラウドソーシングの普及、兼業・副業の拡大などにより、雇用関係によらない働き方が増加しているものの、法的保護制度が整備されておらず、様々なトラブルにつながっている。それぞれの働き方において、権利義務関係を明確化した上で、公正なルールの形成に力を入れる考え。検討結果は、労働政策審議会の労働政策基本部会に提出する。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2017-11-06 ベトナム人実習生に100時間超の時間外で送検――所沢労基署
    •  埼玉・所沢労働基準監督署はベトナム人技能実習生5人に違法な時間外労働をさせたとして、有限会社ラビット(埼玉県入間市、機械器具製造業)と同社の取締役社長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで書類送検した。同社は今年1月から4月1日までの間、ベトナム人技能実習生5人に対し、法定労働時間を超える労働をさせた。36協定の届出はあったが、別法人の従業員が過半数代表者にされており、有効ではなかった。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-11-02 新番号割り当てで健診情報を一元管理へ 厚労省方針
    •  厚生労働省は、健康保険証の番号を国民1人ひとりに割り当て、診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」と国民健康保険中央会」に健診情報などを一元管理させ、本人がネットなどで閲覧できるシステムを整備する方針を示した。新しい番号の保険証は2019年度以降、順次発行していく予定。

  • 2017-11-02 11月13日からマイナンバーカード本格運用開始
    •  行政手続を行う際にマイナンバーカードを使えば、住民用の写しや課税証明書などの提出が不要となる「情報連携」の制度が、11月13日より本格的にスタートする。約1,800件ある手続きのうち、運用開始時点で853件が簡素化できる。ただ、カードを持っている人の割合は全体の10%(10月31日時点)にとどまっている。

  • 【重要】2017-11-01 外国人技能実習制度 法施行で新制度スタート
    •  技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)が施行された。技能実習生制度の拡大と実習生の保護強化を目的とするもので、新制度では、優良な管理団体や企業については実習の最長期間が5年(従来は3年)に延長され、技能実習の対象職種に「介護」が加わった。一方、実習生の保護強化のため、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査・認定する体制が整備され、外出禁止などの私生活の不当制限やパスポート取り上げなどの人権侵害行為には罰則が設けられた。
      〔関連リンク〕
       新しい技能実習制度がスタートしました
       http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183027.html

  • 【重要】2017-10-30 副業認める新制度開始――ソフトバンクやDeNAなど
    •  本業への知見の還元などをめざして副業を解禁する事例が相次いでいる。ソフトバンク株式会社は11月から、就業規則を改定して副業をできるよう改める。導入済みのコアタイムのないスーパーフレックス制度と併せることで、平日午後に副業をするような働き方も可能となる。株式会社ディー・エヌ・エーも10月からスタート。他社で勤務するケースを除いて会社への申請を不要としているさくらインターネット株式会社のような先行事例もある。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2017-10-30 65歳超勤務延長教員の年俸4割減認めず――札幌高裁
    •  学校法人札幌大学(北海道札幌市)において定年後に勤務延長制度で継続雇用されていた教授ら14人が、平成25年4月に給与を800万円から480万円に一方的に減額されたと訴えていた事件で、札幌高等裁判所は、1審同様、減額を無効として、約1億400万円の支払いを命じた。4割の減額は不利益の程度が重大で、19年にすでに1200万円から減額されている点も考慮した。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2017-10-23 「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」の導入目指す
    •  政府税制調査会において、所得税の負担を軽くする控除方式の見直しの検討が始まった。相対的に高所得層ほど税負担が軽くなる現行の所得控除を見直し、低所得層の税負担を軽減する「税額控除」を導入すること等について意見交換が行われた。今後議論を深め、来年度の税制改正大綱への明記を目指す。

  • 【重要】2017-10-17 「年末調整の電子化」2020年に実現へ 政府税調方針
    •  政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子化する方針を確認した。従業員は金融機関から住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証明書を受け取り、これらをもとに国税庁の専用サイトで電子申告書を作成し、勤務先に提出。企業も税務署への申請はネット上で行う。2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、2020年にも実現したい考え。

  • 2017-11-06 障害者を講師に社内研修――東京都が障害者雇用で事例集
    •  障害を持つ社員を講師とした社内研修を開き、必要な配慮を理解――東京都は、中小企業における障害者雇用を促進するため、先進企業5社の取組み事例集を作成した。今年度スタートした優良企業表彰である「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」の受賞企業における取組みのポイントを紹介している。来年4月の法定雇用率引上げを前に、取組みが遅れる中小企業へノウハウを提供するのが狙い。障害者の円滑な業務遂行に向けて、一般社員向けに定期的な研修を開いたり、障害者本人が独自の作業マニュアルを作成している事例があった。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-11-06 アプリで採用情報発信――サマンサタバサグループ
    •  株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(東京都港区、2295人)は、新卒採用に関する自社の情報を学生により読んでもらうことをめざし、2019年卒業予定者の採用活動から発信方法を冊子から専用のアプリケーションへ変更する。学生が情報を目にする機会を増やし、企業理解度の向上などにつなげたい考え。内定辞退防止対策にLINEの活用も始めており、”スマホ世代”の獲得対策としている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-10-31 9月の求人倍率は1.52倍 高水準を維持
    •  厚生労働省は、9月の有効求人倍率が前月と同じ1.52倍だったと発表した。1974年2月以来の高水準を持している。正社員の有効求人倍率は1.02倍で、4カ月連続で1倍を上回った。総務省が発表した同月の完全失業率は、前月と同じく2.8%だった。

  • 2017-10-31 難民申請による就労を大幅制限へ 法務省
    •  法務省は、就労目的による偽装申請を防止するため、申請6カ月後から一律に就労を許可する現在の運用を改め、就労を大幅に制限する方針を明らかにした。早ければ11月中にも実施し、これにより年間1万人を超える申請者の多くが就労できなくなると見込まれている。

  • 2017-10-30 下請Gメンが監視へ――厚労省と中企庁が働き方改革推進
    •  厚生労働省と中小企業庁は来年度、中小企業に狙いを絞った働き方改革支援に総額2100億円を投入する方針である。取組みが遅れがちの中小企業においても、働き方改革の必要性を広報し、商工会・商工会議所などと連携しながら支援を進める考えである。労務管理や人手不足に関する相談体制を強化する一方、取引条件改善や生産性向上を後押しする助成を充実させる。大手企業の働き方改革が中小・下請けへのしわ寄せにならないよう下請Gメンが実態把握に回る。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-10-30 改正品確法の影響 適正な工期設定進む――全建調査
    •  全国建設業協会は会員企業を対象に、建設業における担い手の中長期的な育成・確保を目的に適正な工期設定などを公共工事発注者の責務として定めた改正品確法について、運用指針の施行から2年経過後の影響を調査した。工期設定の状況が「改善された」とした割合は、発注者が国交省と都道府県のケースで4割を超える。市区町村では、指針施行後も未改善の割合が高い。週休2日(4週8休など)を実施している企業は1割に満たず、適正工期を通じた休日拡大は道半ばの状況だ。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-10-30 健康診断で無料のHIV検査実施へ 厚労省モデル事業
    •  厚生労働省は、2018年度から、健康診断受診時にエイズウイルス(HIV)検査を無料で受けられるモデル事業を東京や大阪などで試験的に実施する方針を示した。病院などに併設の「健診センター」に検査を委託し、実施状況を見ながら他の都市にも広げていく。本人のプライバシーに配慮するため、健診結果とは別の形でHIV検査の結果を通知する考え。

  • 2017-10-27 70歳以上も雇用する企業が最多に
    •  厚生労働省が平成29年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、70歳以上も働くことができる企業の割合(今年6月時点)が22.6%で、比較できる平成21年以降で最多となったことがわかった。同省では、高年齢者雇用安定法で義務付けている65歳までの雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局などによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していくとしている。
      〔参考リンク〕
       平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果
       http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html

  • 2017-10-26 賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針
    •  安部首相は、経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げの実現」を経済界に要請した。政府は今後、賃上げの後押し策として3%程度の賃上げを実現した企業を対象に、法人税の実効税率を25%程度(現在は29.97%)とすることなどを検討。具体的な減税方法について税制改正大綱に盛り込むことを目指すとしている。

  • 2017-10-25 「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請
    •  政府は、待機児童対策として、企業に約3,000億円の負担を求める検討を始めた。児童手当や企業主導型保育所整備等のために企業が負担している事業主拠出金について、2018年度からの3年間で、現行の賃金総額の0.23%から0.45%まで段階的に料率を引き上げる方針。年末までに経済界と調整し、来年の通常国会での関連法の改正を目指す。

  • 2017-10-24 がん対策推進基本計画を閣議決定 受動喫煙目標値は先送り
    •  がん対策の国の指針として、「がんの予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」を柱とする「第3期がん対策推進基本計画」が閣議決定された。対象期間は2017~2022年度。受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案がまとまらなかったため、受動喫煙防止の数値目標の設定は先送りされ、改正案がまとまり次第、追加で閣議決定される。

  • 2017-10-23 「賃上げで人材確保」66.1%の中小企業が賃上げを実施
    •  経済産業省が「中小企業の雇用状況に関する調査」の結果を発表し、2017年度は中小企業の66.1%(前年度比7.1ポイント増)が正社員の賃上げに取り組んだことがわかった。賃上げの理由(複数回答)は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2%で最も多く、人手不足が深刻になるなか、賃上げにより人材確保を目指す動向が浮彫りとなった。

  • 2017-10-19 法人所得が7年連続増 過去最高額に
    •  国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年7月末までに税務申告があった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から3.2%増加して7年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。

  • 2017-10-19 訪問介護 立地条件により回数に格差
    •  会計検査院は、訪問介護事業所が、入居者にサービスをした場合に介護報酬が10%減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べ増えるケースがあるとして、厚生労働省に改善を求めたことがわかった。

  • 【重要】2017-10-12 遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い
    •  会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表した。うち約8億円は5年の消滅時効が成立し、返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立していない分の返還手続を取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針。

  • 【重要】2017-10-12 約3割が転職後の賃金「1割以上増」
    •  リクルートキャリアが7月~9月の「転職時の賃金変動状況」を発表し、転職決定者のうち、前職と比べ「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は29.9%(前年同期比1.7ポイント増)となり、今年の1月~3月期と並んで過去最高となったことがわかった。業種別にみると、ITエンジニア(29.6%)、法務などの事務専門職(29.1%)がいずれも過去最高を記録した。
      〔関連リンク〕
      2017年7-9月期 転職時の賃金変動状況を発表(リクルートキャリア)
      https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/171012-02/

  • 【重要】2017-10-10 新国立競技場建設の過労自殺 労災認定
    •  新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働時間は約190時間だった。

  • 【重要】2017-10-09 2手当・2休暇の格差は不合理――東京地裁・日本郵便事件
    •  正社員との労働条件の格差が労働契約法第20条に定める「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」に違反するとして、日本郵便(株)(東京都千代田区)で働く時給制契約社員3人が起こした裁判で、東京地方裁判所は、2つの手当と2つの休暇を違法とする判決を下し、約90万円の損害賠償を命じた。手当などの性質に照らした判断で、厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドライン案は考慮していないとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-10-09 厚労省・国交省が建設業の人材確保で連携――30年度予算要求で
    •  厚生労働省と国土交通省は平成30年度、建設業の人材確保・育成事業に共同して取り組む方針である。建設業において働き方改革を推進するほか、地域の中小・中堅建設業における多能工化・協業化の促進、「基本計画」に基づく建設職人の安全・健康確保など各種新事業をスタートさせる。助成金制度では、人材確保等支援助成金(仮称)を新設し若年者や女性の雇用促進と職場定着を後押しする考え。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-10-09 インターンシップ推進へ中小向け手引作成――東商
    •  東京商工会議所は、中小企業におけるインターンシップ・職場体験の実践に向けた支援施策を強化している。人手不足が深刻な中小企業の魅力発信と就職後の早期離職防止が大きな狙いで、実施の目的別に受入れのパターンや実施期間、プログラム作成時の留意事項などをまとめた手引書を作成した。今後、東商が大学1・2年生を対象に実施している短期間の職場見学プログラムの拡大を図るほか、高校生対象のインターンシップなどを開始する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-10-09 大手2社で働き方改革牽引――パチンコ業界
    •  パチンコ業界の売上げ上位2社である(株)ダイナムと(株)マルハンは、働き方改革を考える意見交換会を初めて開催した。両社がそれぞれ現状や対応策を披露するなかで、「今現場で活躍する女性が、若手の気持ちを理解できておらず、敵となっているかもしれない」など共通する課題を持つことが判明している。セミナー後には両社とも、働き方改革において「業界を引っ張る」と決意を示しており、今後さらに協力していく構えをみせた。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2017-10-06 都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い
    •  東京都立小児総合医療センターが、医師ら職員約130人に対して夜間や休日労働にかかる残業代を支払っていなかったことがわかった。立川労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い分の約1億2,000万円を支払った。同センターは夜間や休日勤務に救急措置などがあった時間のみ割増賃金を支払っていた。

  • 【重要】2017-10-06 8カ月ぶりに実質賃金が増加
    •  厚生労働省が8月の「毎月勤労統計調査(速報値)」の結果を発表し、実質賃金が前年同月比で0.1%増加し、8カ月ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は27万4,490円(同0.9%増)で2カ月ぶりのプラスになった。

  • 【重要】2017-10-04 減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け 経団連
    •  経団連は、働き方改革によって残業代が減少しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示した。大和総研の試算では 残業が月平均60時間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円減少するとされており、働き方改革を経済の好循環につなげたい経団連では、来年1月にまとめる経営側の基本方針に還元方法を示すとしている。

  • 2017-10-02 中小で景況回復も人手不足深刻
    •  日銀が9月の「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表し、中小企業の業況判断指数がプラス9となったことがわかった。1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不足は深刻さを増し、雇用人員判断DIは1992年以来の低水準となるマイナス32で、1年前より12ポイント不足感が増した。

  • 2017-09-30 「労働経済白書」発表 ~AI進化でも人手不足続く?
    •  厚生労働省が「2017年版労働経済白書」を発表し、人工知能(AI)やロボットによる自動化が進んでも、人手不足は解消しないという見方が示された。自動化により働き口は減るが、それ以上に労働力人口が減るため。技術者や介護職など専門技能やコミュニケーション能力が求められる仕事は増えるが、工場のラインでの仕事や単純な事務作業は大幅に減るとし、労働力人口は225万人減少すると分析している。
      〔関連リンク〕
       平成29年版 労働経済の分析(厚生労働省)
       http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/17/17-1.html

  • 【重要】2017-09-28 年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に―有識者会議が提言
    •  内閣府の有識者会議が、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にすることができる制度改革を求める提言をまとめた。労働人口が減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進に繋げると同時に、年金の給付総額を抑え、国の財政悪化を和らげるのが狙い。政府は、この提言をもとに今後の社会政策の基本方針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を年内に閣議決定する方針。

  • 2017-09-26 介護福祉士の離職防止に向けリーダー育成へ
    •  厚生労働省の専門委員会が介護人材の確保策を提案し、現在、国家資格だが他の介護職と仕事内容や賃金に大きな差がない介護福祉士について、役割分担を明確にし、認知症対応など専門性が高い介護を担ってもらうことを要請した。5年程度のキャリアがあり、研修を受けた介護福祉士をチームリーダーとし、介護職のまとめ役とする考え。

  • 【超重要】2017-09-25 タクシー会社の厚生年金保険料の徴収逃れ 6,000万円超
    •  東京都内のタクシー会社が、海外に設立したダミー会社を利用して厚生年金保険料の徴収を6,000万円超免れていたことが明らかになった。同社は香港に別法人を作り従業員を転籍させ、そこから都内の会社へ出向させる形をとっていたが、香港法人での勤務実態はなかった。厚生労働省は同様の事例があるとみて各年金事務所に調査を指示した。

  • 【重要】2017-09-25 「マイナンバー制度」情報連携に遅れ
    •  マイナンバーを利用して官公庁や医療保険者など公的機関が個人情報をやり取りする情報連携システムが今秋から本格運用される予定だが、当初予定していた1,800余の手続きのうち約半数がスタート時点で簡略化できない見通しであることがわかった。年金関連で約730の手続きの簡略化開始が未定であるほか、高額療養費の支給などの手続きでも添付書類の省略ができない可能性がある。

  • 【重要】2017-09-25 労働7法を一括改正へ――厚労省・働き方改革で
    •  厚生労働省は、次期国会へ提出をめざす「働き方改革促進法案」をまとめた。時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度の創設に加え、非正規雇用労働者の処遇改善、勤務間インターバル導入促進など、多数の改革事項を一本化した法案となっている。改正する主な法律は、労働基準法をはじめ、パートタイム労働法、労働時間等設定法など合計7本になる。中小企業の割増賃金率の引上げなどを除き、原則として平成31年4月1日の施行を見込んでいる。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-09-25 専門工事業へ評価制度検討――国交省・平成30年度事業
    •  国土交通省は平成30年度、働き方改革の取組みや施工実績など専門工事業者の施工能力に対する評価制度の構築に向けた検討を開始する。働く人を大切にする企業であることを「見える化」し、元請企業などから適切に評価される環境を整備することで、働き方改革に取り組む企業が下請企業の選定において不利になるケースを減らす考え。併せて、民間工事における元請企業の評価制度についても検討を行う。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-09-25 テレワーク導入へ流れ加速――地銀
    •  地方銀行でテレワークの拡大が進んでいる。㈱北陸銀行では、生産性向上やワーク・ライフ・バランス(WLB)の実現などを目的に、今月から営業店・本部の両方で試行を開始した。昨年から社内インフラの整備を進め、導入に向けた下地が整いつつあった。常陽銀行は今年1月からの試行を今月末で終え、10月から正式に制度化する予定。対象は育児中の社員に限定している。富山銀行は本店移転を機にテレワークを行いやすくする方針だ。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2017-09-25 カンボジア実習生に違法残業・衣類製造業2社を送検――米子労基署
    •  鳥取・米子労働基準監督署は、外国人技能実習生に対し違法な時間外労働をさせたとして、鳥取県米子市の衣類製造業2法人3人を労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで鳥取地検米子支部に書類送検した。カンボジア人技能実習生に、36協定で定めた限度時間を超え、それぞれ71時間、104時間の時間外労働をさせていた。そのうち1社は、割増賃金を適切に支払っていると虚偽報告していた。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2017-09-22 建設業界で「週休2日制」推進の方針
    •  日本建設業連合会が「働き方改革推進の基本方針」を発表し、2021年度末までに建設業界で週休2日制を定着させる方針が明らかになった。土日を休みとすることで人材確保につなげたい考え。同連合会に参加するのは大手建設会社が中心だが、下請けの中小企業も多く、週休2日の流れが業界全体に広がる可能性が高い。
      〔関連リンク〕
       日建連における働き方改革の推進について
       http://www.nikkenren.com/rss/topics.html?ci=1110&ct=6

  • 2017-09-20 110団体が「非効率な商習慣」是正へ共同宣言
    •  経団連など110団体が、下請けいじめや長時間労働につながる短納期での発注や急な仕様変更など、非効率な商習慣の是正に取り組むことを内容とした共同宣言を発表した。関係法令や労働基準法を守り、取引先にも違反させない配慮を経営者に求めている。

  • 2017-09-20 「正社員と職務が同じパートがいる」15.7%
    •  厚生労働省が「平成28年 パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、正社員と職務が同じであるパートタイム労働者がいる事業所が15.7%あることがわかった。こうしたパート労働者の比率は、学術研究・専門技術サービス業(25.3%)や医療・福祉業(24.9%)で高くなっている。基本給の算定方法が正社員とパートタイム労働者で異なる事業所は58.7%だった。
      〔関連リンク〕
      平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況
      http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/16/

  • 2017-09-20 「働き方改革」関連法案提出は見送りへ
    •  安倍首相が今月28日にも衆議院を解散する意向を固めたことを受け、臨時国会での成立を目指していた「働き方改革」関連法案の国会提出は見送られる見通しとなった。自民党は9月19日の会議で法案を審議したが、同日の了承を取りやめた。衆院選後に改めて議論する。

  • 2017-09-18 同一労働同一賃金導入へ業界別マニュアル――厚労省・30年度方針
    •  厚生労働省は平成30年度、同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善と時間外上限規制に向けた企業支援対策を強化する方針である。非正規労働者の多いサービス業などを対象とした業界別の「同一労働同一賃金導入マニュアル」を作成するほか、正規労働者との間の不合理な待遇差を解消する相談員を全国都道府県労働局に配置する。時間外上限規制の「技術的な相談」に応じるため、労務管理の専門家を配置した「働き方改革推進支援センター」(仮称)も新設する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-09-18 トラック運送業の過労死防止計画策定へ――全ト協
    •  全日本トラック協会は、過労死など過重労働による健康障害の防止対策を強化する。昨年10月に公表された「過労死等防止対策白書」で、過労死などの労災認定件数が最も多い業種と指摘されたことを契機に、対策を検討するためのワーキンググループを発足させている。認定事例を分析し、来年2月をめどに、削減目標や事業者の取り組むべき事項を盛り込んだ「過労死等防止計画」を策定する方針だ。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-09-18 昇格上限なくし競争力強化――クレディセゾン・新人事制度
    •  競争力強化などの実現めざす――株式会社クレディセゾン(東京都豊島区、1万1782人)は、総合職社員・専門職社員・メイト社員の3つに分かれていた社員区分を統一し、全員を正社員とする新人事制度を9月16日から開始した。新制度では事実上昇格上限がなく、誰もが上位の等級へ挑戦しやすくなっている。年間休日数を減らす一方、1日当たりの所定労働時間を15分短縮したり、テレワークを導入するなど、働きやすさを追求している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-09-18 70歳雇用実現26社に助成金――埼玉県
    •  埼玉県は定年制廃止などを新たに実施する県内企業26社に対し、「70歳雇用推進助成金」の交付を決定した。就業規則を見直し、実際に定年廃止などの実施が確認できた後に交付する。助成額は1社当たり最大で180万円。併せて県内企業17社に対し「生涯現役実践企業」の第1回認定を行った。認定企業は「三つ星企業」の表示(別掲)が可能となり、同県のホームページに企業名などが掲載される。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-09-16 がん患者の両立支援に厚労省がモデル事業
    •  厚生労働省は来年度、がん患者の治療と仕事の両立に向けたモデル事業を始める方針を明らかにした。全国の「がん診療連携拠点病院」から10病院を選び、職場復帰の計画づくりなどを担う「両立支援コーディネーター」と呼ばれる専門人材を配置して、企業側と連携し体力に合わせた働き方ができるようにして患者を支える。

  • 2017-09-15 手当・休暇 正社員と格差「一部違法」
    •  日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じた。

  • 【重要】2017-09-14 年金加算金598億円の支給漏れ
    •  元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」について、1991年以降、10万5,963人分、金額にして計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表した。年金機構と共済組合の連携不足が主な原因とされており、未払い額としては、過去最大規模となる。11月中旬に全額が支払われる予定。

  • 2017-09-14 厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針
    •  厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針とした。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充する。現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されるが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げる。加えて、新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、1カ月当たりの休日を4日増やすと最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増の25万円となる。 

  • 【重要】2017-09-13 公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会
    •  内閣府の有識者検討会は12日、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりの提言を盛り込んだ骨子案を示した。提言では具体的な年齢は盛り込まれなかったが、自民党の「一億総活躍推進本部」が5月にまとめた提言にも年齢引き上げ方針が示されており、今後、議論が本格化するとみられる。政府は提言をもとに、「高齢社会対策大綱」の改定案を年内にも閣議決定する方針。

  • 【重要】2017-09-11 金銭救済制度・審議会見通し立たず――厚労省・最終報告後3カ月で
    •  解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働政策審議会の審議開始見通しが立っていない。学識経験者などによる最終の検討会報告書が今年5月末に作成され、すでに3カ月以上経過したが、労働者側の反対意見が強く、全く進展しない状況となっている。連合では「制度の必要性はない」「企業のリストラ手段として使われかねない」などとする意見を表明しており、制度導入を前提とする審議に応じない構えとみられる。加藤厚生労働大臣は「合意を得ながら専門的検討を深めていきたい」としている。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2017-09-11 質的負荷重視し残業月56時間で労災認定――福岡高裁宮崎支部
    •  卸売りの営業に従事していた労働者が心停止で突然死したのは過労を原因とする労働災害として、遺族が労災不支給の取消しを求めた裁判で、福岡高等裁判所宮崎支部は、1審を支持し、遺族の主張を認めた。死亡前6カ月間の残業は、月平均約56時間だったものの、死亡1週間前から、大口取引先とのクレーム対応に追われたり、3回の出張があったことを考慮し、精神的、身体的負荷が高かったとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-09-11 人手不足対策にタブレット――ローソン
    •  大手コンビニエンスストアの株式会社ローソン(東京都品川区、連結9403人)は、人手不足および複雑化する店舗業務の効率化を目的に、新たなタブレット端末を導入し始めた。画面に商品陳列や清掃作業の「出来栄え基準」を示すことで、経験の浅い従業員でも作業に馴染みやすくしている。11月には、操作ステップのナビゲーション機能や自動釣銭機機能を備えた新型レジも導入予定。シニアや外国人の従業員でも使いやすくすることでレジ業務の効率化を図り、生産性を上げる。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-09-11 建設工事の適正工期設定へ指針策定――政府
    •  政府は、建設業における時間外労働の罰則付き上限規制の適用を視野に、請負契約受発注者の取り組むべき事項を示した「建設工事における適正工期設定等のためのガイドライン」を策定した。工期設定に当たっては、工事従事者が上限規制に抵触する長時間労働を行うことがないよう、週休2日の確保や悪天候による作業不能日数などを考慮することとした。工事完了が困難な場合は受発注者が協議して適切に工期を延長する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-09-07 「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ
    •  経済産業省・文部科学省・厚生労働省の各省は、あらゆるものがネットと連携する「IOT」と人口知能(AI)に関する専門人材を育成するプログラムを作成する方針を明らかにした。東大や新エネルギー・産業開発機構等の研究機関が教育プログラム、指導員、必要な設備などを提供し、短期集中で人材育成を図る考え。

  • 【重要】2017-09-06 年休の早期取得制度を――厚労省が指針見直しへ
    •  厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく労働時間等見直しガイドライン(指針)を改正し、事業主に対し年次有給休暇の早期取得制度の創設を求める方針である。現行の労働基準法では、入社後半年間は年休を付与しなくてもいいが、これを改めて半年より短い一定日数経過後に付与する制度を推奨する考え。失業なき労働移動を促進するに当たって、転職で不利にならない労働環境形成の一環と位置付けている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-09-06 テレワーク普及へモデル事業――東京都
    •  東京都は、中小企業における働き方改革を推進するため、テレワークの導入を支援する「モデル実証事業」を開始する。中小・中堅企業20社程度を対象に、専門のコンサルタントが人事制度の見直しやシステム導入といった環境整備のほか、従業員向け研修の実施などを一貫して手助けする。他の企業への普及を図るため、導入結果は好事例集として取りまとめる。中小企業がテレワークを体験できるセミナーも都内各地で開く予定だ。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-09-06 禁煙対策――大手20社で連合体結成
    •  内田洋行やJALなど大手企業20社の健康保険組合は、加入者約60万人の連合体を結成し、対面診療のない完全遠隔禁煙外来治療によって喫煙率を2020年までに5%削減する取組みを開始した。労働生産性の改善および健保組合のコスト削減につながる。内田洋行の場合、全体目標を上回る独自の目標を達成することで8800万円の投資対効果が見込まれる。連合体は今後、ICTを活用した保健事業を推進していく構えで、禁煙対策以外の活動も展開していく。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2017-09-06 全国初・無許可派遣で法人名公表――千葉労働局
    •  千葉労働局は無許可で労働者派遣事業を行ったとして、サン・ワーク株式会社(千葉県市川市)の法人名を公表した。無許可派遣による法人名公表は全国でも初めてである。同労働局では違反発覚後、複数回にわたり是正指導をしたが、改善がみられなかったため、公表に踏み切った。公表後も指導に応じない場合は、刑事告発も視野に入れる方針としている。また、同事案は労働契約申込みみなし制度の適用対象であり、労働者の意向によっては、派遣先にも直接雇用という制裁が課される。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-09-06 「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ
    •  厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案に沿った内容となる見込み。「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、2019年4月の施行を目指す。
      〔関連リンク〕
      労働政策審議会 (労働条件分科会)
      http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969

  • 2017-09-06 現金給与総額が0.3%減少 ボーナス減が影響
    •  厚生労働省が7月の「毎月勤労統計調査」を発表し、1人あたりの名目賃金である現金給与総額が37万1,808円(前年同月比0.3%減少)となったことがわかった。前年同月を下回るのは1年2カ月ぶり。基本給に相当する所定内給与は24万2,487円(同0.5%増)と4カ月連続で増加したが、ボーナス等の特別に支払われた給与が2.2%減少した。

  • 2017-09-05 中小企業に企業OB派遣で障害者雇用を後押し 厚労省
    •  厚生労働省は、来年度から障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、中小企業の障害者雇用をバックアップする方針を示した。全国の労働局に専門の支援員(就職支援コーディネーター)を配置するほか、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が障害者雇用の経験を持つ企業のOBを派遣する。

  • 2017-08-30 2018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点
    •  来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産性向上などに重点を置いた内容であることがわかった。厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望。経済産業省は、生産性向上を後押しするため、社員教育を充実させた企業に対する減税を要望した。

  • 【重要】2017-08-29 長時間労働解消に向け教員にタイムカード導入を提言 中教審
    •  「教員の働き方改革」について議論する中央教育審議会(文部科学大臣の諮問機関)の特別部会は緊急提言をまとめ、校長や教育委員会がすぐに取り組むべき具体策として、勤務時間を把握するためのタイムカード導入を提案したことがわかった。その他、電話対応の負担軽減のため、留守電やメールでの問合せに対応できる体制整備、部活休養日や休暇中の閉校日の設定なども提言に盛り込まれた。

  • 【重要】2017-08-29 建設業の働き方改革に向けた指針に「週給2日」盛り込む
    •  国土交通省・厚生労働省・内閣府などの関係省庁が集まる会議で、建設業の働き方改革に向けた指針がまとめられ、「週休2日」などが盛り込まれた。指針に強制力はないものの、工事従事者が休日を確保できるよう適正な工期を設定することを、公共工事の発注者になる省庁や不動産会社、建設会社などが加入する業界団体に促す。

  • 2017-08-28 死傷災害の削減目標達成困難に――厚労省が「評価」
    •  厚生労働省は、第12次労働災害防止計画の進展状況に対する今年7月時点の評価結果を明らかにした。全産業における平成28年の死傷災害が12万人弱に達し前年と横ばいとなっているため、同計画期間内(5年)に15%以上減少させる目標は「達成困難」と結論付けた。業種別では、同期間内に死傷者を10%以上減少させるはずだった社会福祉施設で、逆に28%増加したのが響いている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-08-28 外国人建設就労者の受入期限を延長へ――国交省
    •  国土交通省は、技能実習後に最大3年間にわたって日本国内の建設業に従事させることができる「外国人建設就労者受入れ事業」の運用を見直す。現行では、就労の開始時期にかかわらず2020年度末(21年3月末)までを就労可能期限としているが、20年度末までに就労を開始した外国人については、最長で23年3月末まで就労できるよう改める。オリンピック関連工事での人材確保が目的。今年9月に改正告示を公布し、11月に施行する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-08-28 ワーケーション広がる――長期休暇先で仕事
    •  長期休暇滞在先などで仕事をすることを認めることで、年次有給休暇の取得増進といった効果が発生する「ワーケーション」に注目が集まり始めている。日本航空株式会社はこの夏に実施。自治体側では和歌山県が今年度、滞在先として選択してもらえるよう企業への働きかけを強化している。サテライトオフィスを増設しテレワーク環境をより充実させる。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-08-28 震災復興工事の残業削減へ“リアス宣言”――岩手労働局
    •  岩手労働局は、震災復旧・復興工事現場における過重労働の解消をめざし、自治体やゼネコンなどとともに「いわてリアス宣言」を採択した。重点実施事項として、月80時間を超える時間外・休日労働を行う労働者の抑制、月1回以上の土曜日の現場閉所などを掲げた。同労働局管内では依然として過重労働が問題になっており、昨年、時間外・休日労働を月160時間以上行わせた工事現場を指導している。自主点検結果をみても、80時間を超える工事現場の数が前年比で4割増加しているという。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-08-26 介護分野の人員確保のため簡易研修制度を創設へ
    •  厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職員を増やすため、未経験者を対象とした新たな研修制度を創設する方針を明らかにした。研修内容には、介護保険制度や認知症に関する基礎知識のほか、移動や着替えなど基本的な身体介護の仕方等を盛り込む。研修修了者がボランティアとして活動できるよう介護施設とのマッチングも行う考えで、2018年度の導入を目指す。

  • 【重要】2017-08-22 長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ
    •  政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制(罰則付き)の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針。

  • 【重要】2017-08-21 貸切バスの4割超が労働時間改善基準違反――総務省調査
    •  総務省が貸切バス事業者に実施した調査で、バス運転者に関する労働時間改善基準告示に違反している事業者が4割を超えていることが明らかになった。1日の拘束時間に関する違反が最も多い。拘束時間が長時間に及ぶにもかかわらず交替運転者を配置していないなど、交替運転者の配置基準に違反する事業者も半数に上った。同省は、法令遵守を徹底させるため、国交省に対し、改善基準告示などの周知啓発の強化と呼び出し指導などの徹底を勧告した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-08-22 「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ 作業部会設置
    •  政府は、働き方改革の実現に向け、中小企業が直面する諸課題の解決に向けた具体策を検討するための作業部会を8月末にも設置する考えを示した。長時間労働の是正と生産性向上、人材確保、最低賃金の引上げ、下請企業の取引条件の改善などについて具体策を議論する。関連予算を2018年度の概算要求に盛り込む。

  • 2017-08-21 シルバー人材センター・週40時間就労が拡大――厚労省・改正高年法で
    •  政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制(罰則付き)の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-08-21 新卒採用へ合同インターン――大阪管工機材商業協同組合
    •  大阪管工機材商業協同組合は、商談用の「総合展」を活用した新卒獲得対策を強化し始めた。その一環として、加盟企業13社による合同インターンシップを初めて開催する。企業で実務を見学させたうえで、インターン生に総合展の運営補助を行わせ、業界への志望度を高めることをめざす。一連の取組みにより、学生と業界の接点を増やすことで、認知度の低さを解消し、人材不足対策としたい考え。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-08-21 コンビニ業界・SNSによる告発拡大――徳島労働局・集団指導
    •  徳島労働局は、大手コンビニエンスストアの本部と共同で、加盟店のオーナーなどを対象とした労務管理講習会(集団指導)を初めて開催した。労働基準法の基礎知識などを解説したほか、多くの労働者がインターネットを利用した告発を行うなど法違反に敏感になっていると説明した。監督指導において加盟店オーナーの法知識不足が目立つほか、コンビニ本部も法令に基づく労働環境整備の必要性を痛感している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-08-19 「働き方改革」で基本法 臨時国会に法案提出へ
    •  厚生労働省は、働き方改革を推進するため、企業が従業員の職務や能力を明確化して公正な評価を行う重要性や正当な賃金を得る意義など、改革の理念を盛り込んだ基本法「労働政策総合推進法(仮称)」を制定する方針を固めた。今秋の臨時国会に法案を提出する。法律の名称や具体的な中身については、今後、労働政策審議会で示される。

  • 2017-08-18 転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針
    •  厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を明らかにした。今年6月に閣議決定された規制改革推進会議の第一次答申を受けたもので、有休取得に向けた環境作りを企業に求める項目に「有休付与の早期化を労使で検討する」旨の文言を加える。改正指針は10月より適用される。

  • 【超重要】2017-08-17 最低賃金 全国平均25円増で848円に
    •  厚生労働省が今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率は3%で、政府目標を2年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県は目安額を1円上回り、その他の都道府県は目安額通りだった。9月30日以降に順次改定される。
      〔関連リンク〕
       すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
       ~答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの848円~
       http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html

  • 2017-08-14 児童扶養手当の支給を「年6回」に変更へ
    •  厚生労働省は、低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、2カ月ごとの年6回支給に見直す方針を明らかにした。現在は4カ月ごとにまとめて支給しているが、小まめに受け取れるようにすることで家計管理を手助けするのが狙い。自治体のシステムの改修し、2019年度にも変更される見込み。

  • 2017-08-14 人材不足解消へキャリア教育
    •  人材不足が深刻化するなか、アパレルや物流といった業界団体で小中高校生へのキャリア教育に力を入れる動きがめだってきている。仕事の社会的役割や「どういった仕事や職種があるのか」を話し、将来の職業選択の際に候補に入れてもらえるよう訴える。講師が質問に答えつつ、自らのキャリアを披露することで、生徒の興味を惹くケースもあった。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2017-08-14 36協定限度超え月129時間違法残業させ送検――伊賀労基署
    •  三重・伊賀労働基準監督署は、違法な時間外労働をさせたとして、道路貨物運送業の中西総合運輸株式会社(三重県伊賀市)と同社責任者2人を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで津地検伊賀支部に書類送検した。労働者1人に対し、1カ月で129時間の違法な時間外労働をさせていた。同労働者が交通事故を起こし死亡したことから発覚した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-08-14 労働協約失効が支配介入に
    •  東京都労働委員会は、管理職者などを除いた社員を対象とするユニオンショップ協定の解約を巡って労働組合との合意が成立せず、ユシ協定を含む労働協約全体が失効した事案で、光学電子情報機器製造業の株式会社セコニック(東京都練馬区)の不当労働行為を認定した。組合側が組合員の範囲に制限を付けないことを条件にユシ協定の解約を認めたのに対して会社側が組合員の範囲の維持にこだわったことや、ユシ協定の解約に合意しなければ労働協約全体を失効させるという姿勢をとり続けたことなどを理由に、組合運営に対する支配介入に該当すると判断している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-08-14 平成30年度高卒求人初任給 技術・技能系で18万円超に――本紙調査
    •  来春高校を卒業する生徒に企業が提示している高卒求人初任給の水準を本紙が実地に調べたところ、技術・技能系18万1994円、販売・営業系17万8905円、事務系17万728円などとなり、前年より順に23円減、6581円減、4420円増となった。技術・技能系の建設や運輸関連で18~19万円近い水準となり、人手確保意欲が表れている。ドライバー職も19万円近い水準となっている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-08-11 テレワークに関する指針を改定へ 厚労省
    •  厚生労働省は、今年度中にテレワークに関する指針を改定し、カフェやシェアオフィス等の職場以外で働く「遠隔勤務」に関するルールを新たに盛り込む方針を明らかにした。指針では、深夜労働の制限や勤務時間の算定方法、自宅で働くフリーランスの仲介業者との契約条件の明確化等を明記する。

  • 【重要】2017-08-10 女性管理職が過去最多に
    •  厚生労働省は、2016年度の女性管理職(課長相当以上)の割合が2009年度以降で過去最高の12.1%だったと発表した。役割別では「部長相当職」が6.5%、「課長相当職」が8.9%と、いずれも前年度より上昇。産業別では「医療・福祉業」(50.6%)、「飲食・宿泊サービス業」(21.0%)での割合が高かった。

  • 【重要】2017-08-10 バス運転手の25%が睡眠5時間未満
    •  国土交通省が全国のバス運転手(7,000人)を対象に実施したアンケート調査の結果を発表し、約25%が、睡眠時間が「5時間未満」と回答したことがわかった。厚生労働省ではバスやトラック運転手の拘束時間は1日13時間までが目安としているが、アンケートでは約19%が「13時間以上拘束時間がある」と回答した。

  • 【重要】2017-08-09 2016年度の未払い残業代 総額127億円
    •  厚生労働省は、2016年度に労働基準監督署の是正指導を受けて支払われた未払い残業代が約127億円だったと発表した。前年比27%の増加。監督指導を受けた企業は1,394社で、割増賃金の平均額は943万円、従業員1人あたりの金額は13万円だった。
      〔関連リンク〕
       平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します
       ~1,349企業に対し、合計127億2,327万円の支払いを指導~(8月9日)
       http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html

  • 【重要】2017-08-09 外国人技能実習生への法令違反事業場が過去最多
    •  厚生労働省は、2016年に外国人技能実習生に対する労働関係法令違反が発覚した事業場が4,004事業所あり、2003年以降で最多となったと発表した。法令違反の内訳では「労働時間」(23.8%)が最も多く、「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準」(19.3%)、「割増賃金の支払」(13.6%)が続いた。
      〔関連リンク〕
       外国人技能実習生の実習実施機関に対する
       平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します
       http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174090.html

  • 2017-08-09 長期失業者68万人 19年ぶりの低水準
    •  総務省が今年4~6月の「労働力調査」の結果を発表し、求職期間が1年以上に及ぶ「長期失業者」は68万人(前年同期比10万人減)で、約19年ぶりの低水準となったことがわかった。年齢別では35~44歳の女性の減少幅が最も大きかった。

  • 【重要】2017-08-06 安衛法施行規則改正で労働時間把握を義務付けへ
    •  厚生労働省は、労働安全衛生法施行規則を改正し、従業員の労働時間の把握を企業などに義務付ける方針を示した。「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を明記する。秋の臨時国会に提出予定である「働き方改革関連法案」が施行されるまでに同規則を改正する考え。

  • 2017-08-07 健康経営 実践手法の周知強化を――東商が要望
    •  東京商工会議所は、健康経営の推進に向けた要望書を取りまとめ、東京都と政府関係機関に提出した。国に対する要望では、健康経営の取組み方法を知らない中小企業が多いとして、実践手法の周知・提供活動を強化するよう求めている。労災保険の「メリット制」を拡充し、健康経営実践企業の保険料率を軽減する措置の導入も提案した。都に対しては、法令遵守のための適正な労務管理に関する支援などを訴えた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-08-07 多様な人材活躍へ11施策――サッポロドラッグストアー
    •  株式会社サッポロドラッグストアーは、チャレンジ精神旺盛な社員の登用、多様な働き方の推進などからなる人事制度「サツドラジョブスタイル2017」を発表した。11施策を用意し、これを組み合わせることで、多くの人材が様ざまな働き方で活躍できる。たとえば、他社で活躍していた60歳以上の社員を「マスター職」として獲得し、店舗運営上の一定の権限を持たせることもある。地域に不足する専門職を兼業によりシェアすることも検討する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-08-02 「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート
    •  厚生労働省が「医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、医師の残業時間の在り方についての議論を始めた。一般労働者と同じく残業時間の上限規制を設けることはすでに固まっているが、別途具体的な規制を検討し、2019年3月までに結論を出すとしている。医師の残業時間は職種別で最も高いが、正当な理由がなければ診療を拒めない義務がある。
      〔関連リンク〕
       医師の働き方改革に関する検討会(厚生労働省)
       http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=469190

  • 【重要】2017-08-01 マイナンバーと戸籍を連携へ
    •  法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報告書をまとめた。9月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢年金請求や年金分割請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になる。

  • 【重要】 2017-04-12 介護保険関連法の改正案が厚労委員会で可決
    •  衆議院厚生労働委員会で介護保険関連法の改正案が可決された。今国会で成立すれば、来年8月から現役並みの所得がある人の介護保険サービス利用料が3割へ引き上げられ、介護保険料負担が収入に応じて増減する「総報酬割り」が今年8月から段階的に導入される。

  • 2017-04-13 厚労省が「がん患者の就労支援」の強化策を示す
    •  厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第3期がん対策推進基本計画」の策定に向けた有識者会議において、がん患者の就労支援強化に関する案を示した。治療と仕事の両立支援のため、医療機関向けに企業との連携マニュアルを作成すること、短時間勤務制度などの社内制度を整備すること等を盛り込んだ。今夏の閣議決定を目指すとしている。

  • 2017-04-10 トラックドライバーの「荷待ち時間」記録義務付けへ
    •  国土交通省は、トラックドライバーの「荷待ち時間」を乗務記録に記載するよう義務付ける方針を明らかにした。運送会社が荷主に対して追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善につなげるのが狙い。省令を改定し今年6月から実施の予定。

  • 2017-04-10 2019年春入社の就活日程は前年同様に 経団連方針
    • 経団連が2019年春入社の就職活動に関する指針を発表し、活動日程は前年と同様、「3月1日:会社説明会解禁、6月1日:採用面接解禁」に決定したことがわかった。また、これまで5日以上と定めていたインターンシップについては1日からの実施を可能とし、採用活動への活用を禁じることを明記した。

  • 2017-04-10 職場巡視頻度を緩和――厚労省・産業医制度見直しへ
    •  厚生労働省は、産業医制度の一部見直しに向けた省令改正案をまとめた。一定の条件をクリアした場合、職場巡視の頻度を現行の毎月1回から2カ月に1回に軽減するほか、事業主に対して有所見者である労働者の業務に関する情報提供義務を新たに設けている。過労死やメンタルヘルス問題など労働者の健康確保対策が多様化し、産業医の業務が増加していることから、役割や位置付けを見直すものとした。施行予定日は6月1日。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-04-10 ダイバーシティ 企業向け行動指針を策定――経産省
    •  経済産業省は、人材の多様性を生かし、中長期的に企業価値を生み出し続けるダイバーシティ経営を推進するため、企業の実践すべき取組みを示した「ダイバーシティ2・0行動ガイドライン」を策定した。ダイバーシティを経営戦略に組み入れつつ達成目標と工程表を策定することや、経営トップをリーダーとする推進体制の整備を取組みの第一歩に挙げている。人事制度の見直しや部下の多様性を生かせる管理職の育成も必要とした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-04-10 残業割増率の格差は不合理――東京地裁
    •  同じ駅構内の売店業務に従事する正社員との間に待遇格差を設けることが労働契約法第20条に違反するとして、契約社員の労働者4人が東京地下鉄株式会社の子会社である株式会社メトロコマース(東京都台東区)を訴えた裁判で、東京地方裁判所は、時間外労働に対する割増率の相違のみ不合理とする判決を下した。経済的負荷を課し時間外労働を抑止するという労働基準法第37条の趣旨を重視している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-04-08 遺族年金「生計同一」を認めて支給へ 厚労省方針
    •  岡山県在住の50代女性が2014年に支給を申請したものの認められなかった遺族厚生年金について、厚生労働省は今年3月に「生計同一」を認めて不支給処分を取り消し、支給する方針を示していたことがわかった。同省が一度決定した処分を変更するのは異例とのこと。

  • 2017-04-05 「介護ロボット」の導入を支援へ 厚労省
    •  厚生労働省は、2018年度の介護報酬改定において、ロボットを導入して職員の負担を軽減する事業所に対し介護報酬を加算する方針を明らかにした。また、事業所が介護ロボットを購入する際の無担保融資枠を現在の300万円から3,000万円に引き上げる考え。

  • 【重要】2017-04-03 違約金設定し留学生に強制労働――都城労基署
    •  宮崎・都城労働基準監督署は、インドネシア人留学生に強制労働をさせたとして、介護施設などを運営する「豊栄グループ」の4法人(宮崎県都城市)と同グループの会長ら5人を労働基準法第5条(強制労働の禁止)違反などの疑いで宮崎地検に書類送検した。留学と労働が一体となった契約を締結し高額な賃金控除を行ったほか、日本語学校を途中退学した場合の違約金を設定していた。マイナンバー通知カードを保管し職場を変える自由も制限していた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-04-03 勤務間インターバル制度・試験導入を合意――ゼンショーホールディングス
    •  「すき家」などを展開する㈱ゼンショーホールディングス(東京都港区7,563人)は、社員に勤務間の休息時間を確実に与える「勤務間インターバル制度」を試験的に一部店舗で導入する方針を明らかにした。今春闘で労使が合意し、社内に設置した働き方改革を促す第三者委員会の提言を受けてのもの。24時間営業は維持しながら、11時間の休息を確保できるようにしていく。今春闘では他にも、ニトリなどが同制度の導入を合意している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-04-03 高年齢者の安全衛生対策で好事例集――中災防
    •  身体機能の低下を労働者に自覚させ労働災害が減少――中央労働災害防止協会は、高年齢労働者の活躍促進に向けた安全衛生対策の好事例集を作成した。「高齢者の就業促進」が働き方改革のテーマに上るなか、労働災害防止と働きやすい環境整備に向けた企業の取組みを後押しするのが狙い。加齢に伴う身体機能低下への自覚を促す安全衛生教育を実施して災害防止につなげたり、製造ラインで働き続けられるよう30歳代から体力作りプログラムを実践するケースなどを取り上げている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-04-03 超大手を300円ほど上回る平均1300円台に――中堅クラスの17春闘
    •  金属労協(JCM)の17春闘集中回答日(3月15日)とほぼ同時期に業界大手を含む中堅企業の回答も示され、本紙の単純集計によると、ベースアップを含む賃金引上げを行った110社の平均は1,352円となった。前年(1,281円)よりやや高い水準で推移しており、超大手クラスの賃上げ水準を300円ほど上回っている。前年と比較可能な同一企業の水準もだいたい同じ状況で、人手不足を背景に、労使が積極的交渉姿勢に傾いていることがうかがえる。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2017-03-29 厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省
    •  厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取組み等を進めているが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も現在の年2回から大幅に増やす考え。

  • 2017-03-29 国民年金の強制徴収の基準を引下げへ
    •  厚生労働省は、2017年度より、国民年金保険料の支払いに応じない場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を、現行の「年間所得350万円で未納月数7カ月以上」から「300万円で未納月数13カ月以上」に変更することを発表した。国民年金の納付率が低迷しているため、強制徴収の対象を拡大して納付率のアップを目指す。

  • 2017-03-28 「働き方改革実行計画」の内容が明らかに
    •  政府の「働き方改革実現会議」は第10回会合を開き、働き方改革実行計画の内容を明らかにした。主な項目は「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」「罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など。4月以降、労働政策審議会で検討のうえ関連法の改正案を臨時国会に提出する。
      〔関連リンク〕
      第10回 働き方改革実現会議(首相官邸)
      http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/gijisidai.html

  • 2017-03-27 外国人技能実習制度 優良団体は受入れ期間を5年に
    •  厚生労働省は、外国人技能実習生の受入れ期間について、優良団体は2017年度から従来の3年から5年に延ばす方針を示した。技能検定の合格率が高いことや給与が最低賃金以上であることなど6項目合計120点満点で評価し、6割以上の得点であれば受入れ期間の延長を可能とする。

  • 2017-03-27 金属労協・4年連続賃上げ達成――17春闘妥結
    •  金属労協の集計によると、3月16日現在、賃上げ要求を行った49組合すべてが会社から回答を引き出し、ベアを含む賃上げ獲得組合の平均額は1051円となった。企業内最低賃金の増額を要求した35組合中19組合も、平均1141円の引上げを獲得。相原議長は、4年連続の賃上げを前向きに評価し、後続の中小に賃上げの波が届くことを期待すると述べた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-03-27 建設現場のメンタルヘルス対策 職場環境改善へ手引案――建災防
    •  建設業労働災害防止協会が設置した「平成28年度建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」は、第5回会合を開き、報告書を取りまとめた。建設現場でのメンタル不調を防止するための職場環境改善の進め方に関するマニュアル案を盛り込んだ。マニュアル案では、現場作業員を対象とした無記名のストレスチェックを実施した後、現場所長・職長が「休日・休暇への十分な配慮」や「業務の偏りの解消に向けた指導」などの状況など30項目を点検することとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-03-27 社外保育の提携先拡大へ――JT・4月から
    •  JT(東京都港区)は4月から社外保育所の提携先拡大を試行したり、保育料補助制度を拡充することで、ダイバーシティ経営を推し進める。提携先は全国50カ所で、都市部であれば、自宅近く、事業所近くのどちらでも預けられるよう配慮。今後、現場の隅々までダイバーシティの考え方を浸透させるため、多様なワークショップを実施していく予定だ。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-03-21 遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁
    •  労災保険の遺族補償年金をめぐり、夫の場合のみ55歳以上でなければ支給対象とならない規定について合憲かどうかが争われていた訴訟の上告審で、最高裁(第三小法廷)は、男女の賃金格差などを踏まえれば規定には合理性があるとの判断を下した。一審では配偶者の性別による差別的取扱いには「合理性がない」、二審では「合理性がある」との判断がなされていた。

  • 【重要】2017-03-20 時間外上限規制はオリンピック後に――日建連が要望
    •  一般社団法人日本建設業連合会は、建設業における長時間労働の是正に関する要望書を石井啓一国土交通大臣に提出した。政府が検討している時間外労働の上限規制の導入には理解を示す一方、導入時期を2020年の東京オリンピック以降に設定するよう求めた。週休2日制の定着が働き方改革最大の課題であるとして、その定着に向けた支援とともに、定着状況を踏まえて段階的に上限規制を導入するよう要請している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-03-20 規模問わず続々導入――企業主導型保育事業
    •  政府が進める待機児童対策の一環である「企業主導型保育事業」制度を利用し、社員の両立支援を進める企業が続々と現れている。社員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を企業が行う場合に、整備費や運営費の一部を国が助成する仕組みだ。大手企業では、日本生命保険相互会社や㈱ノーリツが導入することを発表。地方中小企業では既に開所したところもある。「将来的な若者、女性の採用に向けて設置した」という沖縄県のタクシー会社のような事例もあった。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-03-17 「職場での旧姓使用」で和解が成立
    •  結婚後に職場で旧姓使用を認めないのは不当だとして、東京都の私立中学・高校の女性教諭が運営法人に対して旧姓使用を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁で和解が成立した。学校側は4月以降、旧姓使用を申し出た職員に文書記載や日常的な呼称などで使用を認める内容。昨年10月の東京地裁判決では「旧姓使用が社会に根付いているとは言えず、職場で戸籍姓の使用を求めることは違法ではない」と判断されていた。

  • 2017-03-17 今春卒業予定の大卒内定率が90.6%で最高に
    •  今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日時点)が90.6%(前年同期比2.8ポイント増)となり、比較可能な2000年以降で最も高くなったことがわかった(文部科学省・厚生労働省調べ)。男子は88.8%(同2.3ポイント増)、女子は92.8%(同3.5ポイント増)で、文部科学省は「人手不足と企業の高い採用意欲」が要因と分析している。

  • 2017-03-16 労基署業務の民間委託案に厚労省が難色
    •  政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務を一部民間に委託する検討会の初会合を開いた。残業規制の強化に伴う労基署の人手不足を解消するのがねらいで、6月の答申に委託解禁を盛り込む予定。会合では社労士などへの業務委託が提案されたが、厚生労働省は「複雑な仕事」などとして難色を示した。

  • 【重要】2017-03-15 外国人技能実習239機関で不正 法務省発表
    •  法務省は、各地の入国管理局が外国人技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」があったと通知した受入れ機関が2016年に239件あったと発表した。通知を受けた機関は最大で5年間、実習生の受入れが禁止される。不正の内訳は、労働関係法令の違反が134件、不正行為の隠蔽が94件、申請内容と異なる他の機関で実習をさせたことなどが51件。

  • 【重要】2017-03-13 解雇金銭救済で制度案――厚労省・新法制定も視野に
    •  厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の「基本的枠組み」(案)を明らかにした。裁判によって解雇無効と判断された際に、労働者が申立てをし、使用者の金銭支払いと伴に労働契約を終了させる仕組みを想定している。解雇された労働者の保護・救済の選択肢を広げるのが狙い。法改正や新法を制定して権利義務関係を明確に規定する方法と、司法判断により権利義務関係を変動させる方法の2通りを提案している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-03-13 睡眠時間から過重労働判断――名古屋高裁
    •  心疾患による死亡を労働災害と認めなかったのは不当として労働者の妻が提訴した裁判で、名古屋高等裁判所は、請求を棄却した1審の判断を覆し、労災保険の不支給処分取消しを命じた。死亡直近1カ月の時間外労働約86時間に加え、うつ病による早朝覚醒で睡眠時間が5時間しか確保できなかったことを考慮した。通常の労働者の100時間超の時間外労働に匹敵する負荷があったとして業務起因性を認めている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-03-13 がん就労対策で事例集――東京都
    •  失効した有給休暇の積立制度や多様な勤務制度で就労継続を支援――東京都は、がん患者の就労継続支援やがん予防対策に関する好事例集を作成した。都が表彰した16社の取組みをまとめたもので、治療と仕事の両立に向けて、時差出勤やフレックスタイム、所定労働時間の短縮措置などのほか、有給休暇の積立制度を整備している企業がめだつ。社長面談で悩みを聞いたり、自社の支援制度についてのガイドブックを用意したりして、支援を受けやすい体制づくりをしているケースも多い。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-03-11 電機春季交渉で労使が初の働き方改革宣言
    •  電機大手の春季労使交渉で、産別労組の電機連合と日立製作所など電機大手5社の経営側が「働き方改革」をテーマにした初の共同宣言をまとめた。長時間労働の是正に業界一体で取り組む姿勢を示す。ベアは月1,000円で決着する見通し。

  • 【重要】2017-03-09 残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し
    •  働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、5年後の見直し規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務を課すよう法律に明記することで合意する見通し。

  • 2017-03-07 労基署業務の民間委託を検討 規制改革会議
    •  政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務の一部を社会保険労務士の資格者を雇用する民間事業者に委託することを検討していることが明らかになった。政府は監督官の人手不足を補いたい考えだが、厚生労働省は「民間人には強制的に立入調査を行う権限はないため実効性がない」として反対している。

  • 2017-03-07 遺族年金の男女差「合憲」の見通し 最高裁判決
    •  遺族補償年金の受給要件について、妻の場合には年齢要件はないのに夫の場合には「55歳以上」と制限している地方公務員災害補償法の規定が憲法(法の下の平等)に違反するかどうかが争われている訴訟の上告審で、最高裁判所は、21日に判決を言い渡すことを決めた。合憲とした二審の結論の変更に必要な弁論が開かれないため、二審判決が維持される見通し。

  • 2017-03-06 ハラスメント対策を強化へ――厚労省・個別企業訪問し支援
    •  厚生労働省は平成29年度、企業に対するハラスメント対策支援事業を新たにスタートさせる予定である。妊娠・出産などに関するマタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントが後を絶たないため、個別企業を対象とした防止対策についてのアドバイス、企業内の相談担当者向けマニュアルの作成など行うとした。ハラスメント防止の措置義務を規定した改正男女雇用機会均等法が1月から施行されており、企業としては新たな対応が求められている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-03-06 サービス業や農業分野で外国人雇用を促進へ
    •  政府の国家戦略特区諮問会議は、宿泊や飲食といったサービス業や農業の分野で、一定の知識や技術を身に付けた外国人労働者の受入れを解禁することなどを盛り込んだ「国家戦略特区法改正案」の内容を示した。今国会に提出し、成立を目指すとしている。

  • 2017-03-06 オリンピック施設工事現場パトで好事例共有へ――元請企業連絡会
    •  東京労働局は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会施設建設工事における労働災害を防止するため、工事を受注した元請事業者をメンバーとする安全衛生推進連絡会を設置した。現場における効果的な墜落・転落防止対策や再発防止策などについて検討していく方針だ。メンバーによる現場パトロールを実施して優れた取組みを共有するとともに、相互に改善提案を行う。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-03-06 働き方・休み方「表彰制度」創設へ――日本旅行業協会
    •  一般社団法人日本旅行業協会、業界全体の働き方改革に向け、今年6月までに規模・業態ごとの働き方・休み方の好事例をまとめる。好事例は表彰することも決定した。業界内では、1年のなかで生じる繁閑の差への対応が課題となっている。業界大手が違法な残業をさせた疑いで書類送検されそうなことが取組みの背景だ。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-03-03 完全失業率が3.0%に改善 4カ月ぶり
    •  総務省が1月の完全失業率を発表し、3.0%(前月比0.1ポイント減)となり、4カ月ぶりに改善したことがわかった。完全失業者数は198万人(前月比9万人減)、就業者数は6,504万人(同5万人増)となった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.43倍で前月と同水準だった。

  • 2017-02-27 建設業・工事従事者の安全・健康で新法施行――国交省
    •  平成28年の臨時国会で議員立法により成立した建設工事従事者安全・健康確保法が来月の3月16日に施行される。建設業で重大な労働災害の発生が後を絶たないとして、建設工事従事者の安全と健康の確保に関する基本理念を定め、併せて国や都道府県、建設業者の三者の責務を明確にしている。社会保険料などの法定福利費や安全・健康確保のための費用が数次の下請けまで行き渡るよう、工費の適切かつ明確な積算、支払いを促進する狙いである。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-02-27 トラック運送業の生産性向上へ手引――国交省
    •  国土交通省は、トラック運送事業者と荷主向けに、「生産性向上方策に関する手引き」を作成した。長時間化している荷待ち時間の削減や、運転以外の積卸作業の効率化などの進め方を提示している。人手不足が深刻化するなか、良質な運送サービスの提供に向けて生産性を高める取組みを促進するのが狙い。荷待ち時間の削減では、積卸の時間帯を事前に予約できるシステムの導入を推奨している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-02-27 女性活躍推進へ連携――食品業界大手5社
    •  女性の活躍推進に課題を抱える食品業界の大手5社が東京都内で2月14日、各社から10人ずつ女性社員を集めて「LADY,GO UP!」と題した共同セミナーを開催した。参加者同士が社外ネットワークを構築することで、各社に不足するロールモデルを社外でみつけてもらうことも狙いの1つ。基調講演やキャリアプランについて話し合うグループワークを行い、女性自らが活躍に向けた気付きを得られる内容とした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-02-27 「就社」から「就職」へ転換を―ー中部経済連合会
    •  一般社団法人中部経済連合会は、サービス産業の生産性向上に向けた報告書を取りまとめた。同産業では、業種ごとに必要とされるスキルの専門分化が進み、労働需給のミスマッチが生じている。現行の「就社」型の雇用慣行に代わって、特定の職能分野に就く「就職」型への転換が必要と提言した。職場を変えながらも専門性が高まるとする。また、ICTへの投資も生産性向上に不可欠とした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-02-20 高齢者の就業促進のため官民協議会を大幅増へ
    •  厚生労働省は、地方自治体が中心となってつくる官民の協議会を、2020年までに現在の15から100に増やす方針を示した。地域の企業などを支援して高齢者の雇用増加につなげたい考え。また、高齢者の再就職支援を行うハローワークの窓口も300カ所(現在80カ所)に増やす考え。

  • 2017-02-20 建設業の「働き方改革」で人材確保へ
    •  政府は、今年度内に取りまとめる「働き方改革実行計画」に人手不足にある建設業に関する取組みを盛り込み、4月以降に実施する方針を示した。入札基準の見直しや積極的なICTの導入、国土交通省からの人材の派遣等の事業が検討されている。

  • 【重要】2017-02-20 局長指導と同時に企業名公表――厚労省・監督指導手順示す
    •  厚生労働省は、違法な長時間労働や過労死などが複数の事業場で認められた企業に対する指導と企業名公表の方法・手順を明らかにした。対象となった企業に対しては、本社を管轄する労働基準監督署長が経営幹部を呼び出して全社的な早期是正・改善を指導する。その後、再度、全社的な監督指導を実施し、是正・改善していない場合、都道府県労働局長による経営トップによる指導に移るとともに、企業名を公表する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-02-20 標準化活動推進 人材育成へ行動計画策定――経産省
    •  経済産業省は、企業における国際標準化活動を担う「標準化人材」の育成に向けた「3つのアクションプラン」を策定した。企業や経産省、業界・関係団体がただちに取り組むべき項目として、組織体制および人事評価制度の明確化などの3項目を挙げている。経産省は標準化の成功事例などを含むコンテンツを作成し、経営者の理解を深めるための企業訪問を開始するとした。企業は、好事例を評価制度などの構築に生かす。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-02-20 IT産業・労使協力し労働時間削減を――都心5労基署が集団指導
    •  東京都内中心部の5労働基準監督署と同労基署管内の中央情報処理産業労務研究会は、IT産業を対象とした集団指導を初めて合同で実施した。専門型裁量労働制について業務の選定など適切な運用を求めたほか、各企業の衛生委員会を活用し労使協力して労働時間削減を図る必要性を強調した。他業種に比べ労働時間が長く、精神疾患による労災申請が増加していることが背景にある。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-02-17 高卒内定率が7年連続上昇
    •  文部科学省が今春卒業予定の高校生の就職内定率(昨年末時点)を発表し、90.9%(前年同期比0.9ポイント増)で7年連続の上昇となったことがわかった。調査対象は107万7,000人で、19万1,020人が就職を希望、そのうち17万3,566人が内定を得ていた。

  • 【重要】2017-02-13 残業規制強化へ法改正――厚労省が方針まとめる
    •  厚生労働省は、企業の自主的な取組みでは限界があるとして、労働基準法の改正により時間外労働の上限規制を強化すべきであるなどとする「論点整理」を明らかにした。1日や1週といった短い期間を単位として上限を設定すると、業務の繁閑に対応できない可能性があることに留意が必要とした。勤務間インターバル制度の普及も促していくとしている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-02-13 「テレワーク推進」へ拠点――東京都・新事業
    •  東京都は平成29年度、「誰もが活躍できる都市」の実現をめざし、テレワークの推進や中小企業における多様な人材の確保に向けた取組みを強化する方針だ。テレワークに関する情報提供や相談対応の拠点を新設するほか、在宅勤務やモバイルワークなどのモデル事業を行い、成果を広く発信する。テレワーク導入経費の一部を補助する制度も創設する。多様な人材の確保に向けて、200社を対象としたコンサルティング事業も開始する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-02-13 がん患者に時短制度導入――テルモ
    •  医療機器製造販売業のテルモ株式会社(東京都渋谷区、4,788人)は、最大2時間の時短勤務の導入、最長30日間の無給休暇の付与などを柱とした「がん就労支援ルール」を制定した。「社員が働きながら治療できる環境としたことがポイント」(同社人事部)としている。対象は契約社員を含む全社員。従来から健康経営対策の一環でがん検診に力を入れており、その取組みを強化したかたちだ。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-02-13 留学生採用・マッチングへサイト開設――九州
    •  九州7県と九州経済連合会、九州経済産業局は、九州地方の企業と外国人留学生を対象とする人材マッチングサイト「Work in Kyushu」を開設した。留学生の語学力や保有資格、希望する給与、自己PR動画などの求職者情報を登載し、域内の登録企業に公開する。在留資格変更の手続き方法や留学生の活用に関する先進的な企業事例も発信していく。オンライン上での面接を可能とし、効率的な採用活動を後押ししたい考え。今年度末までに企業50社、留学生150人の登録をめざす。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-02-13 「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針
    •  経済産業省は、産業構造審議会(経済産業大臣の諮問機関)で、人工知能(AI)を活用することにより日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、4月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに盛り込む。

  • 【重要】2017-02-10 公共工事の労務単価を3.4%引上げ 3月より適用
    •  国土交通省は、公共工事設計労務単価(国や自治体が公共工事を発注する際に使う労務単価)について、人手不足による賃金の上昇傾向を反映し、全国全職種平均で対前年度比3.4%(東日本大震災の被災3県は平均3.3%)引き上げると発表した。1日8時間労働で1万8,078円となり、平成11年以来の高い水準。3月1日以降に契約する工事から適用される。

  • 【重要】2017-02-07 介護保険法改正案が国会提出
    •  政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年8月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得がある高齢者の自己負担割合を従来の2割から3割に増やす。また、高齢者・こども・障害者といった福祉関連の相談窓口を一元化する内容も盛り込まれている。

  • 2017-02-06 実質賃金が5年ぶりに増加
    •  厚生労働省が平成28年分の「毎月勤労統計調査(速報)」の結果を発表し、賃金の伸びから物価変動を差し引いた「実質賃金」が前年比0.7%増となり、5年ぶりに増加に転じたことがわかった。労働者1人あたりの平均賃金(月額)である「現金給与総額」31万5,372円(同0.5%増)で、3年連続の増加となった。
      〔関連リンク〕
       毎月勤労統計調査-平成28年分結果速報(2月6日)
       http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28p/28p.html

  • 2017-02-06 処遇改善へ雇用環境・均等局新設――厚労省・監督官も増員
    •  厚生労働省は平成29年度、働き方改革や生産性向上、少子化対策に的確に対応するため、本省組織を大幅改編する予定である。現行の雇用均等・児童家庭局や職業能力開発局を廃止し、非正規労働者の処遇改善などを担当する「雇用環境・均等局」、労働生産性の向上を推進する「人材開発統括官」(局長級)を新設する。併せて、長時間労働是正へ向けた労働基準監督官の大幅増員、同一労働同一賃金の実現支援のための人員体制強化を図る。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-02-06 建設業の働き方・正社員化、週休2日課題に――国交省で検討開始
    •  国土交通省は1月26日、有識者会議の「建設産業政策会議」を開き、建設業がめざす働き方の実現に向けた検討を開始した。技術者・技能労働者それぞれについて、雇用条件や形態、キャリアパスの観点から、めざすべき方向性を整理するとともに、行政、雇用主、元請、発注者など立場ごとの検討の論点をまとめた。週休2日や正社員化などを技能労働者のめざすべき方向性に挙げ、雇用主における行動計画策定や、適切な工期設定に関する受発注者間のルールづくりなどを論点とした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-02-06 ロールモデル普及に注力――日本公認会計士協会・「女性活躍促進協議会」を設立
    •  日本公認会計士協会(関根愛子会長)は、女性会計士の復職支援やネットワークづくりに取り組む「女性会計士活躍促進協議会」を立ち上げた。多様なロールモデルを広く紹介することに力を入れ、「会計士は働きやすく、キャリアも作りやすい」とアピールする。時間単位で働く会計士や、社外役員を求める企業の声を受け、それらニーズに対して職場を離れている女性会計士をマッチングすることを検討していく。復職に向けた研修の開催も予定しており、スキルや経験値向上につなげる。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-02-06 監理団体の処分を積極化へ――岐阜
    •  岐阜労働局は、名古屋入国管理局など8つの行政機関・団体と合同で技能実習生等受入適正化推進会議を開催した。平成28年の監督指導で違反率が9割弱に達したことや、臨検監督の映像を公表するなど情報共有を図った。法整備が進んだことから同入管は、悪質な監理団体に対し、直接的な処分を積極化していくとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-02-04 介護福祉士の出願数が半減
    •  2016年度における介護福祉士の受験申込者数が約7万9,000人となり、例年のおよそ半数に減少したことがわかった。新たな受験資格として「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。

  • 【重要】2017-02-04 2017年度税制改正関連法案が国会提出
    •  今年度の税制改正に関する法案が閣議決定され、国会に提出された。法案では、配偶者控除についてパートタイマー等として配偶者が働いている場合の減税枠が拡大されている一方、高所得世帯においては控除の適用を制限する内容。3月末までに成立の見込み。

  • 【重要】2017-02-03 妊娠を契機とした退職扱いは無効 東京地判立川支部判決
    •  建築会社に勤めていた30代の女性が妊娠中に退職扱いとされ、会社に未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁立川支部は「退職についての合意があったとは認められない」と判断し、未払い賃金および慰謝料(約250万円)の支払いを命じた。原告側弁護士によると、2014年の最高裁判決による基準(妊娠を理由とした降格は原則違法)を初めて適用した判決とのこと。

  • 2017-01-31 2016年の求人倍率1.36倍、完全失業率3.1%
    •  厚生労働省が2016年の有効求人倍率を発表し、25年ぶりの高水準(1.36倍)だったことがわかった。年平均の倍率は7年連続で改善した。また、総務省が発表した同年の完全失業率は前年より0.3ポイント低い3.1%となり、22年ぶりの低水準となった。

  • 2017-01-30 転勤の留意点を明確化へ――厚労省が3月までに
    •  厚生労働省は、今年3月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」(仮称)を作成する方針である。企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者本人の意に反した転勤命令をできるだけ抑制する狙い。これによって、仕事と家庭生活の両立を促進する。多数の裁判例を前提とし、適法となる転勤命令のあり方が明確になる見通し。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で作成方針が閣議決定されていた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-01-30 求人メディア 情報適正化へ自主規制ガイドライン――推進協議会
    •  (公社)全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会は、求人サイトや求人情報誌などの求人情報提供事業者の自主規制指針となる「求人情報提供ガイドライン」を策定した。求人情報掲載時に明示すべき事項や明示に努める事項などを定めており、採用時に支払われる賃金(最低支給額)や就業場所などを明示すべき事項と位置付けた。「適正な求人情報の提示を促進することで、求職者と労働条件のミスマッチを防ぐ」のが狙い。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-01-30 残業ゼロで月1.5万円支給――はるやまHDの働き方改革
    •  (株)はるやまホールディングス(岡山県岡山市、1267人)は今年4月から、残業しない社員に対して1月当たり1万5000円を支給する「No残業手当」制度を開始する。社員が自発的に残業をなくそうと意識して働くよう仕向けることが目的で、「残業しない社員が得をする」制度とした。今後、さらに定時帰宅できる仕組みを実行していく。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-01-30 「障害」は考慮せず――東京地裁
    •  ソニー(株)(東京都港区)に勤務していた障害を持つ労働者の自殺が業務上と認められなかったのは不服として遺族が労災認定を求めた訴訟で、東京地方裁判所(佐々木宗啓裁判長)は、原告の訴えを棄却した。自殺直前に退職強要を受けた点について強い心理的負荷があったと判断したものの、業務起因性までは認めなかった。労災保険給付では、障害者だからといって特別に考慮すべきではないとしている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-01-27 転職直後でも有休取得しやすく~規制改革会議
    •  政府は現行の労基法下では入社後半年たたないと有休が与えられない仕組みをあらため、転職直後でも有休を取得しやすくする仕組みづくりを検討する。転職しやすい環境を整えて、女性や高齢者の就労を促すねらい。規制改革推進会議では、法定休暇の制度の見直しを議論し、入社から1カ月ごとに1日ずつ増える仕組みなどを提案。まずはガイドラインを策定する案を検討している。

  • 【超重要】2017-01-25 残業月100時間超で産業医報告を義務化へ
    •  厚生労働省は、企業に対し、月100時間を超えて残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化する。今年度中に省令を改正し6月から運用を始める方針。健康診断で異常が見つかった従業員についても月の残業時間や夜勤回数など産業医が求める情報を提供させる。過労死等を防止するため産業医の権限を拡大する。

  • 2017-01-24 長時間労働是正に向けた論点整理案提示
    •  厚生労働省の仕事と生活の調和のための時間外労働時間規制に関する検討会は、23日の会合で論点整理案を提示し、36協定の問題点などを挙げ、一定期間内の総労働時間の枠を定める等の法改正の必要性を指摘した。同案は修正を経て、政府の働き方改革実現会議に示され、同会議が3月にまとめる実行計画検討の参考となる見通し。

  • 2017-01-24 年金IDの取得容易に
    •  日本年金機構は、「ねんきんネット」の利用を促進するため、4月から「ねんきん定期便」で、必要なIDを簡単に取得できる案内を行う。ねんきん定期便にスマートフォンなどで読み取れるQRコードを入れ、個人ごとの番号も記載して、基礎年金番号などと合わせてネットに入力すれば、その場でIDが発行されるようになる。

  • 2017-01-23 旅館の生産性向上・人手不足解消へ検討会――観光庁
    •  観光庁は、地方の旅館を中心とした宿泊業の生産性の向上と、人手不足の解消に向けた国の支援策などを検討するため、有識者による「観光産業革新検討会」を設置した。宿泊業では、生産性の低さを背景とした低賃金などの影響で慢性的な人手不足に陥っているうえ、訪日外国人増加に対応するための人材の確保・育成も新たな課題になっている。今年6月をめどに今後の政策方針を取りまとめる予定。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-01-23 インターバル勤務を開始――ユニ・チャームが働き方改革
    •  昨年10月に「働き方改革推進室」を社内に設置したユニ・チャーム㈱(東京都港区、1297人)は、今月から社員の健康維持と生産性向上を目的に、インターバル勤務制度と在宅勤務制度を開始した。インターバルとして設ける休息時間は最低でも8時間としている。両制度とも、対象は原則全社員となっている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-01-23 労政審に基本部会を新設――厚労省が改革案
    •  労働政策審議会の下に労働政策基本部会(仮称)を新設へ――厚生労働省は、労働政策の決定プロセスを大幅に変更する方針を明らかにした。公労使同数の三者構成に捉われない有識者委員で構成する同基本部会を設け、働き方改革や就業構造に関する課題などの議論を行うとしている。現行の分科会・部会制度は維持するが、労使以外の利害関係者を幅広く委員に任命し、多様な意見を反映させていく考えである。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-01-23 働き方改革で支援拠点
    •  北海道は、道内企業の働き方改革をバックアップするため、総合相談窓口「ほっかいどう働き方改革支援センター」を札幌市内に開設した。社会保険労務士を「働き方改革アドバイザー」として企業に派遣することで、長時間労働の是正や子育て支援拡充のための助言・指導を行う。人手不足が深刻な情報サービス業などに対しては就業実態調査を実施し、業界団体と連携しながら、働き方改革推進に向けたモデル事業を展開する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-01-22 約7割の企業が介護離職増予測
    •  東京商工リサーチは、約1割の企業で介護離職が起きており、約7割の企業で将来的に介護離職が増えると予測しているとの調査結果を公表した。調査は2016年11月にインターネットで実施され、7,391社が回答。2015年11月からの1年間に9.8%(724社)で介護離職者が発生し、71.3%(5,272社)が将来的に介護離職が増えると回答した。

  • 【超重要】2017-01-20 「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府
    •  政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も設定する。

  • 2017-01-16 「スポット保育」を試験運用/セブン-イレブン・ジャパン「繁忙期の出勤対策」
    •  ㈱セブン‐イレブン・ジャパン(東京都千代田区、8054人)は昨年10~12月の計5日間、0~9歳の子供を持つ首都圏の社員を対象に「スポット保育」を試験実施した。本社などの事業場内に臨時の保育施設を確保し、預かる仕組み。子育て中の社員が、祝日や年末年始に働きやすい環境を整えることが目的だ。5日間で延べ137人が利用した。来年度のうちに、全国の事業場で展開したい考え。

      【提供:労働新聞社】

  • 【超重要】2017-01-17 「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認
    •  厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4~9月に実施した立入調査で、全国約1万事業所のうち43.9%(4,416)の事業所で違法な長時間労働(時間外・休日労働)を確認し、是正勧告を実施したと発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員がいるとされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」から「月80時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数が前年の2倍強に増加し、勧告の件数も増えた。
      〔関連リンク〕
      長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
      http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html

  • 2017-01-16 「誰もが活躍」を推進――東京都の新中期計画
    •  誰もが活躍できるまちをめざし、非正規労働者の正規雇用化を重点的に支援――東京都は、平成32年までの政策方針を示した中期計画「都民ファーストでつくる『新しい東京』2020年に向けた実行プラン」を発表した。「ダイバーシティ」の実現をキーワードの一つに挙げ、非正規雇用対策の強化や女性の活躍推進などによって「誰もが活躍できるまち」をめざすとした。正社員転換を実施する企業や若者を採用する企業への助成金制度などを通じて、平成29年度中に1万5000人の正規雇用化を図る。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2017-01-16 「賠償予定」契約で書類送検――大阪西労基署
    •  大阪西労働基準監督署は、損害賠償額を予定する違法な雇用契約を結んだとして、インターネット回線契約の代理業務を行う㈱リンク(大阪府大阪市)と同社代表取締役を労働基準法第16条(賠償予定の禁止)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。退職届を出さずに辞職した労働者などに対し、予定した損害賠償額に相当する賃金を支払わなかった。労働者による同労基署への相談で発覚している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2017-01-14 成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ
    •  厚生労働省は、来年度から、仕事の評価を賃金に反映させる制度を設けた企業に最大130万円支給する助成制度を設ける方針を示した。制度導入時にまず50万円支給し、1年後に「生産性が一定程度改善」、「離職率が数ポイント低下」、「賃金が2%以上増」の3つの要件を満たせばさらに80万円を支給する考え。

  • 【重要】2017-01-11 三菱電機を違法残業で書類送検
    •  神奈川労働局は、三菱電機の研究所に所属していた男性社員(31歳)に違法な残業をさせたとして、労働基準法違反容疑で同社と当時の上司を書類送検したと発表した。2014年1~2月に、労使協定で定めた上限の月60時間を超える78時間超の残業を男性にさせた疑いが持たれている。

  • 2017-01-11 「プライバシーマーク」取得企業が1.5万社超に
    •  個人情報の適切に管理していると認められた事業者に与えられるプライバシーマークの取得企業が今年度1万5,000社を超えた。取得事業者が起こした個人情報漏えいや紛失なども過去最高の1,947件に上っている。一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、改正個人情報保護法の施行(今年5月30日)に伴い、審査内容を改正法に沿ったものに変更するとしている。
      〔関連リンク〕
       プライバシーマーク制度(JIPDEC)
       https://privacymark.jp/

  • 2017-01-11 年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府
    •  政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続きについて、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなくすなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化を検討するとしている。

  • 2017-01-05 キャリアアップ助成金に新コース創設へ(厚労省方針)
    •  厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに「諸手当制度共通化コース(仮称)」を設ける方針を示した。正社員と非正規社員に共通した手当(通勤手当や役職手当など)を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の助成が受けられる見込み。

  • 2017-01-05 「反社会的勢力」対策の取組み企業は約半数
    •  東京商工リサーチが全国4,461社にインターネット上で実施したアンケート調査結果によると、暴力団排除条例について「知っている」と回答したのは4,364社(97.8%)だが、暴力団などの反社会的勢力の排除に向けた取組状況について「取り組んでいる」と回答したのは半数の2,247社(50.4%)にとどまることがわかった。取組内容は「契約書等への暴排条項の導入」が最多の2,219社(49.7%)だった。

  • 【超重要】2017-01-03 マイナンバーカードを保険証代わりに2018年度にも
    •  政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関からの診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答える仕組みとし、利用開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見込み。厚生労働省は2017年度予算案に関連費用を計上している。

  • 【重要】2016-12-27 約半数の介護職員「残業時間を正確に申告していない」
    •  労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、介護事業所で働く職員のうち約半数が残業時間を正確に申告していないとする調査結果を発表した。月給制で働く職員(2,966人)のうち47%が「残業時間を正確に申告していない」と回答しており、最も多い理由は「申告しづらい雰囲気があるから」(44%)で、「自主的に残業しているから」(25%)が続いた。

  • 2016-12-27 有効求人倍率1.41倍、完全失業率3.1%
    •  厚生労働省が11月の有効求人倍率を発表し、1.41倍(前月比0.01ポイント増)となり3カ月連続で上昇したことがわかった。また、総務省が発表した11月の完全失業率は3.1%(前月比0.1ポイント増)で3カ月ぶりに悪化した。

  • 2016-12-26 過去最高の積立金を「還元」――厚労省・雇用保険法改正へ
    •  保険料率0.2%引下げへ――厚生労働省は、雇用保険制度を見直して、平成29年度から実施する方針である。賃金日額全般の引上げ、特定受給資格者の給付日数の拡大、保険料率の引下げ、教育訓練給付の拡充などを進める方向で、雇用情勢改善による積立金増加に対応したものとなっている。マルチジョブホルダーの雇用保険適用では、新たに検討会を設けて技術的問題などを議論していくとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-12-26 「クラウドソーシング」でトラブルが増加連合調査
    •  連合は、クラウドソーシングで働く人の半数以上(55.7%)が、企業から受注した業務に関してトラブルを経験しているとする調査結果を発表した。トラブルの内容は、「報酬の支払い遅延」(20.5%)、「不払い、過少払い」(17.1%)、「不当に低い報酬額の決定」(15.7%)などとなっている。厚生労働省では、来年度から実態調査に乗り出し、クラウドソーシングなどの在宅ワークに関する指針を改正する方針を示している。

  • 2016-12-26 過去最高の積立金を「還元」――厚労省・雇用保険法改正へ
    •  保険料率0.2%引下げへ――厚生労働省は、雇用保険制度を見直して、平成29年度から実施する方針である。賃金日額全般の引上げ、特定受給資格者の給付日数の拡大、保険料率の引下げ、教育訓練給付の拡充などを進める方向で、雇用情勢改善による積立金増加に対応したものとなっている。マルチジョブホルダーの雇用保険適用では、新たに検討会を設けて技術的問題などを議論していくとした。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-12-26 円滑な事業承継へ“ガイドライン“示す(中企庁)
    •  中小企業庁は、事業承継の実施手順や留意点を示した手引「事業承継ガイドライン」を策定した。中小企業経営者の高齢化が進み、多くの企業が今後5~10年間に事業承継のタイミングに迎えることから、円滑な事業承継を後押しするのが狙い。実施手順として、経営状況・経営課題の把握、承継計画の策定、承継実施など5つのステップを提示した。承継前には商品力や人的資源を強化し、経営状況を改善するよう勧めている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-12-26 知財活用促進へ人材育成――静岡
    •  静岡県と公益財団法人静岡県産業振興財団は、今年11月に「静岡県知的財産活用研究会」を設立し、大手企業などが保有する知的財産(開放特許)の活用を中小企業に促す取組みを強化している。企業の知財担当者の育成に向けた講習会を開始するほか、新事業創出をめざす企業と特許を保有する大企業とのマッチングから契約交渉、事業化、販路開拓までの支援を拡充する。今年度末までに同研究会会員として県内企業80社を集めたい考え。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-12-23 2017年度の年金額は引下げの見通し3年ぶり
    •  2017年度に支給される年金額が3年ぶりに引き下げられることがわかった。厚生労働省は、11~12月の消費者物価指数を見極めて1月下旬に年金額を確定するとしている。マクロ経済スライドは発動されない見通しで、改定された年金額は来年4月分(6月支給分)から適用となる。

  • 2016-12-22 厚労省が2017年度の組織再編を発表
    •  厚生労働省から2017年度の組織再編が発表された。「雇用環境・均等局」と「子ども家庭局」を新設して「人材開発統括官」を設け、政府が進めている働き方改革などに対応する。

  • 【重要】2016-12-19 技能実習企業の送検相次ぐ――福井、香川、鳥取の3労基署
    •  外国人技能実習生を受け入れている縫製業者の送検が11月下旬に相次いだ。福井・大野労働基準監督署は、中国人技能実習生32人に36協定の限度を超えて1カ月当たり最大139時間の違法な時間外労働をさせたとして6法人1人を福井地検に書類送検した。香川・高松労働基準監督署は割増賃金未払いで3法人4人を、鳥取・倉吉労働基準監督署もタイムカード改ざんなどによる虚偽報告により1法人1人を司法処分した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-12-19 経営側が過大な負担を懸念――同一労働同一賃金ガイドラインで
    •  政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三総理大臣)は、厚生労働省が近々にまとめる検討会報告の考え方に基づき、同一労働同一賃金ガイドラインを作成する見通しとなった。どのような賃金格差が不合理かを明確にすることによって紛争を防止するとともに、非正規社員の待遇改善に向けて誘導していく意向である。使用者側からは、合理性の立証責任を企業側のみに課すなど過大な負担とならない制度にすべきと訴えている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-12-19 組合員雇止め 70歳定年導入で紛争化 不利益取扱いを否定――都労委
    •  70歳を越えて就労していた嘱託社員の加盟する労働組合が、嘱託社員を雇用する会社が「70歳定年制」を導入して組合員2人を雇止めしたのは不当労働行為に当たると訴えた紛争で、東京都労働委員会(房村精一会長)は、労働組合の申立てを棄却した。70歳定年制の導入は、組合員の排除を狙ったものではなく、労働契約更新をめぐる紛争を未然に防ぎ、会社を存続させるための対応策と判断。雇止めに関する訴訟を過去に起こした組合員とはすでに和解し、早期職場復帰への配慮を行っている点も考慮した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-12-16 職場における障害者への虐待が増加
    •  厚生労働省は、2015年度に自治体などに寄せられた相談・通知から明らかになった「障害者への虐待」の件数が2,439件に増加したとする調査結果を発表した。職場における虐待が前年度比7.1%増となっており、同省では、2012年に施行された障害者虐待防止法により職場での虐待の対象範囲が拡大し、発見者に通報を義務付けたことで多くの虐待が表面化したと分析している。

  • 【重要】2016-12-15 時間外労働に上限設定、違反には罰則も 自民委員会中間報告
    •  自民党の「働き方改革特命委員会」は、長時間労働の是正を柱とする中間報告をまとめた。労働基準法を改正して時間外労働に罰則付きの上限を設けることや、「インターバル規制」を導入した中小企業への助成金創設等が盛り込まれている。来年2月頃に最終報告をまとめ、政府の「働き方改革実現会議」が策定する実行計画への反映を目指す。

  • 【重要】2016-12-14 「年金制度改革関連法」が成立
    •  将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年4月から従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料が免除となる(平成31年4月から)。
      〔関連リンク〕
       改正法案の概要(厚生労働省)
       http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf

  • 2016-12-14 労働政策審議会に新部会を設置へ
    •  厚生労働省の有識者会議は、公労使同数の三者からなる労働政策審議会のあり方を見直し、来年4月をめどに新たに「労働政策基本部会(仮称)」を設ける考えを示した。同部会では中長期的な基本的な課題について議論し、現行の分科会・部会との棲み分けを図る考え。

  • 【重要】2016-12-12 虚偽の求人条件提示企業に罰則を――厚労省・雇用仲介事業規制強化案
    •  虚偽の求人条件を提示した企業に罰則適用――厚生労働省は、求人情報サイト、求人情報誌、新聞・雑誌の求人広告などに関する規制強化案を明らかにした。近年、求人票と実際の労働条件が異なり労使トラブルになるケースが増加している。事前に提示した賃金や労働時間に関する労働条件が事実と相違する場合、相違内容を明示しなければならないこととし、虚偽表示であれば罰則の対象とする。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-12-12 健康経営・優良法人認定がスタート――経産省
    •  経済産業省は、とくに優れた健康経営を実践している中小企業や大企業を顕彰する「健康経営優良法人」認定制度をスタートさせた。経営理念の設定・発信の取組みや従業員の健康課題の把握状況のほか、過重労働・生活習慣病の予防といった健康づくり対策などを審査する。中小企業に対しては、健康づくり担当者の設置などを必須事項としている。日本医師会や日本商工会議所などが参加する「日本健康会議」が審査し、来年2月をめどに認定する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-12-12 過重労働の抑制へ優良企業視察――全国労働局長
    •  全国の都道府県労働局で、模範となる労働環境を整備したベストプラクティス企業を選定し、局長自らが視察した。11月の過重労働解消キャンペーンに併せて今年度、初めて全国的に実施に移した。優良企業を各労働局管内に広く紹介することが目的である。長時間労働削減をめざすワークショップ形式の研修を進めている小売業、業務効率化に取り組んでいる造船業などを視察している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-12-09 「改正がん対策基本法」が成立
    •  議員立法である「改正がん対策基本法」が衆議院本会議で可決、成立した。改正法では、従業員ががんになっても働き続けられるよう、企業に雇用継続に配慮する努力義務を課すこと等が盛り込まれている。

  • 【重要】2016-12-08 配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱
    •  自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年1月から「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」であれば一定の控除を受けられるようにする。また、夫の年収が1,220万円を超える世帯は対象外とする。政府が年内に閣議決定を行い、来年の通常国会に関連法案を提出する。

  • 2016-12-07 育児休業期間を「最長2年」に延長へ
    • 労働政策審議会(雇用均等分科会)が「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について(案)」を示し、育児休業期間の「最長2歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出して早ければ来秋にも実施される見通し。

  • 2016-12-06 実質賃金の伸びが止まる 9カ月ぶり
    •  厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査(速報値)」を発表し、実質賃金が前年同月と比べて横ばいだったことがわかった。9月まで8カ月連続で前年を上回っていたが、9カ月ぶりに伸びが止まった。消費者物価指数は0.1%上昇した。

  • 2016-12-02 「年金改革関連法案」が参議院で審議入り
    •  年金改革関連法案(公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案)が、参議院本会議で審議入りした。同法案には、年金額の改定ルール(マクロ経済スライド等)の見直し、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除などが盛り込まれている。

  • 2016-11-30 2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針
    •  経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルールを緩和する方針を明らかにした。現在は「5日以上」とされているインターンシップの日数制限を撤廃して、1日でも実施可能とする。また、短大・高専の卒業予定者はルールの対象から除外する考え。

  • 2016-11-29 テレワーク推進センター国と東京都が新設へ
    •  国と東京都は、企業のテレワーク導入を促すため、来夏にも「テレワーク推進センター」を共同で設置する方針を明らかにした。導入を検討する企業に対してシステム整備などの情報提供等を行う。ハローワークとも連携を図り、導入企業を求職者に紹介する考え。

  • 2016-11-29 賃上げ実施の中小企業の法人税優遇を拡大へ
    •  自民党の税制調査会は、企業が賃金を引き上げた場合に法人税負担が軽くなる「所得拡大促進税制」について、中小企業向けの拡大を条件付きで認める方針を示した。来年度より、2%以上の賃上げを実施した中小企業は増加した給与総額の22%を法人税額から控除できるようにする。

  • 2016-11-29 10月の求人倍率1.40倍、完全失業率3.0%
    •  厚生労働省が10月の有効求人倍率を発表し、25年2カ月ぶりの高水準(1.40倍)となったことがわかった。正社員の倍率は0.89倍だった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は前月と横ばい(3.0%)だった。

  • 【重要】2016-11-28 国交省と厚労省が建設業対策で連携強化――計110億円規模の人材確保事業
    •  国土交通省と厚生労働省は平成29年度、建設業における人材の確保・育成と魅力ある職場づくりを後押しするため、連携・共同して予算要求し対策を推進する方針である。技能労働者の高齢化が急速に進行しているなか、建設業が持続的成長を果たしていくには、関係省庁が一体となって中長期的対策を打ち出す必要があるとしている。連携して予算要求しているのは、雇用管理制度の整備に向けたコンサルティング支援や社会保険加入促進事業および各種助成金の拡充など、合計14事業、予算規模110億円を上回る。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-11-28 トラック運送業・中継輸送で拘束時間減を――国交省/女性・若者定着へ手引
    •  国土交通省は、トラック運送業の人材確保・定着を後押しするため、企業における取組みのポイントを示した手引「若年層・女性ドライバー就労育成・定着化に関するガイドライン」を作成した。定着に向けた取組みとして、多様な勤務体系の整備を盛り込んだ。たとえば、「中継輸送」などを活用して、拘束時間が長時間に及ばないよう工夫する必要があるとした。育成面では、研修制度の充実や資格取得支援制度の整備を提示している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-11-28 技能実習生向けに安全教本――日本自動車整備振興会連合会
    •  各都道府県の自動車整備振興会の連合組織である一般社団法人日本自動車整備振興会連合会(傘下約9万事業場)は、外国人技能実習生教育のための安全衛生教本を作成した。タイヤを機材に取り付け回転させてバランス調整を行うなど18の作業の安全に関する注意点を、写真やイラストを交え解説している。国土交通省も同業界への技能実習生導入に力を入れており、受入れガイドブックをまとめている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-11-24 行政手続の煩雑さ 中小の半数が「負担」
    •  日本商工会議所の調査によると、行政手続について中小企業の半数近くが負担に感じると回答したことがわかった。上位を占めた分野は「社会保険・労務」48.6%、「補助金・助成金」48.2%、「税務申告」45.0%の順だった。本調査結果は政府の規制改革推進会議の行政手続部会で報告され、同部会では年内に具体的な重点分野と目標などを検討する方針。

  • 【重要】2016-11-24 確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置
    •  確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが約57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金(DC)は、加入者がDCを設けていない会社へ転職したり、自営業に変わったりした場合、個人型DCへの切り替えや一時金受け取りなどの手続きを6カ月以内にとる必要がある。加入者が必要な手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に移されて「塩漬け」になり、運用されないので利息がつかないうえ、資産移管時に約4,000円、その後も年間約600円の手数料を差し引かれて目減りしていく。

  • 【重要】2016-11-23 兼業・副業導入で厚労省モデル就業規則改正へ
    •  厚生労働省は、働き方改革の一環で兼業・副業を後押しするため、現在のモデル就業規則を改正する方針。早ければ年度内にも公表する。「自社の業務に影響がない」「利益相反の関係にない」といった兼業・副業を認める条件を付して、兼業・副業を認める内容の条文を新たに付け加えることを検討する。

  • 【重要】2016-11-22 育児休業の期間、最長で2年…厚労省素案
    •  厚生労働省は21日、労働政策審議会の分科会で、育児休業の期間を最長で2年とする素案を示した。来年の通常国会への育児・介護休業法改正案の提出を目指す。育休は出産後、1歳までの間で、保育所が見つからない場合、特例として半年間延長できる。待機児童は1、2歳児が7割以上を占めているため、厚労省はこの特例部分を半年から1年に延ばすことで、親の事情に合わせて育休を取れる環境整備を進める。

  • 2016-11-21 パートの厚年適用拡大へ助成金・厚労省が拡充へ
    •  厚生労働省はこのほど、雇用保険法に基づく各種助成金を広範囲に見直した。パート労働者への厚生年金の適用拡大が始まったのを受け、キャリアアップ助成金を改善、週所定労働時間を延長した中小企業に対して、労働者1人当たり4万~20万円を支給する。労働移動支援助成金では、教育訓練施設などに委託して再就職に向けたスキルの向上を行う事業主に上限30万円を支給していく。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-11-21 中小の人手不足対策 業種、規模別に対策提示へ・中企庁
    •  中小企業庁は、企業の人手不足が深刻化していることから、有識者で構成する「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会」を設置した。女性や高齢者、障害者などの多様な人材から選ばれる職場環境づくりのポイントと、人手不足を補うための生産性向上の進め方を検討する。人材の属性別や業種別のほか、創業時や安定成長期など企業の成長ステージ別に、企業における対策を提示する方針だ。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-11-21 働き方改革へモデル企業・広島県
    •  広島県は、県内企業の働き方改革を推進するため、今年度から庁内の関係部局を横断する専門チームを立ち上げ、取組みを本格化させている。今年4月に県内企業1社をモデル企業に選定し、時間外労働の削減などに向けたコンサルティングを実施した。10月には官民の連携強化をめざす協議会も発足させ、経営者の意識改革や支援制度の充実を図るとしている。県内企業約3000社を対象に実施した働き方改革に関する初の調査では、利用可能な支援制度が周知されていないなどの実態が浮き彫りとなった。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-11-19 女子内定率が過去最高へ
    •  文部科学省・厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率が10月1日時点で71.2%と前年同期比4.7ポイント増となったことがわかった。1996年の調査開始以来、97年の73.6%に次ぐ高水準。男子は69.3%、女子は73.6%で、女子は過去最高だった。

  • 【重要】2016-11-18 在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ
    •  介護現場で外国人の受け入れを拡大する技能実習適正実施・実習生保護法(技能実習法)と改正出入国管理・難民認定法(入管法)が18日の参院本会議で可決、成立した。技能実習法では、受け入れ団体や企業の指導・監督を強化するため、認可法人「外国人技能実習機構」を新設。パスポートを取り上げるなどの人権侵害行為への罰則も設けた。また、入管法では、新たな在留資格として「介護」を加える。

  • 【重要】2016-11-17 配偶者控除拡大・年収要件とセットの案
    •  政府・与党が、当初は廃止を検討していた配偶者控除の見直しで、控除を受けられる世帯主に「年収1,120万円以下」の制限を設けることを検討していることがわかった。先行して配偶者側の年収要件を103万円以下から150万円以下に緩和し、セットにすることで国の税収を減らさない狙い。ただ、負担増になる高所得層が生まれるため、政府・与党内には抵抗感もある。

  • 2016-11-17 現役並み所得者を対象に介護保険利用料3割負担へ
    •  厚生労働省は、現役世代並みの所得がある人(年金収入だけで年収383万円以上の単身者など)を対象に、介護保険サービスの利用料を現行の2割から3割に引き上げる検討に入った。介護保険サービスの利用料の自己負担割合は原則1割。来年の通常国会で法改正をめざすが、単身で年金収入だけでの年収が280万円以上といった高齢者は昨年8月から2割に引き上げられたばかりで、反発も予想される。

  • 2016-11-17 企業の配偶者手当縮小を呼びかけ・経団連
    •  経団連は、政府・与党による配偶者控除見直しと足並みをそろえ、会員企業に配偶者手当の廃止や削減を求める方針を明らかにした。企業の配偶者手当でも配偶者の年収が103万円を超えると支給されなくなる仕組みとしている場合が多く、「103万円の壁」につながっているとの指摘があるため。2017年春闘で経営側の指針に盛り込まれる見通し。

  • 【重要】2016-11-16 年金受給資格期間25年→10年に
    •  16日、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立した。施行は来年8月。厚生労働省によると、来年9月分から新たに約64万人が年金を受け取れるようになるという。日本年金機構は来年3月以降、対象者に年金請求書を送付するなどして手続きを促す。

  • 2016-11-16 職業訓練、処遇改善支援の助成金拡充へ
    •  厚生労働省が「キャリア希望実現支援助成金」と「職場定着支援助成金」を拡充する方針であることがわかった。16日に開く働き方改革実現会議で塩崎厚生労働相が方針を表明する。キャリア助成金では職場外で受ける職業訓練に対する助成を1時間当たり1,000円(現行800円)に、講師費用などの経費に対する助成を40万円(現行30万円)に増やす案が出されている。職場定着助成金の増額幅については今後詰める予定。

  • 2016-11-15 中小の賃上げ・減税幅拡大を表明・財務相
    •  財務省は、2013年度から導入している賃上げした中小企業に対する減税制度(所得拡大促進税制)について、拡充することで経済産業省と調整に入った。同制度は、一定基準以上の賃上げをした企業を対象に、賃上げ総額の10%を法人税の納税額から差し引くもの。麻生財務相が16日の「働き方改革実現会議」で制度の見直しを表明することを受けて、与党の税制調査会は17年度税制改正に盛り込むことを検討する予定。

  • 2016-11-14 3カ月で1.6万人正社員雇用へ――東京労働局
    •  東京労働局は、今年10~12月の3カ月間で1万6500人以上の正社員採用・転換の実現を図るキャンペーン「めざせ!今こそ正社員!プロジェクト」を展開している。非正規労働者の正社員就職を後押しし、雇用の質の改善につなげるのが狙い。介護・看護・保育、建設、運輸といった人材不足産業などの事業主や経営者団体に、正社員求人の新規申込みや契約社員求人からの転換を集中的に働きかけている。「魅力ある職場づくり」に向けた制度設計に関する助言・援助も積極的に展開する。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2016-11-14 法令違反処分は求人不受理に――厚労省が職業紹介規制強化へ
    •  厚生労働省は、有料職業紹介、労働者派遣など「雇用仲介事業」の質的向上や効率的運営に向けての規制見直し案をまとめた。求人・求職の適切なマッチングを図るため、労働関係法令違反で処分・公表などの対象となった求人企業からの求人受理を拒否できるようにするとともに、関連資料の提出を求人企業に義務付けるとした。職業紹介事業者間の業務提携に新たな規制を設けるほか、求人企業を職業安定法上の指導・助言の対象とすることなども打ち出している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-11-14 定年後の賃金引下げ容認――東京高裁
    •  定年後の再雇用で、職務内容などが同じにもかかわらず賃金が低下するのは違法として長澤運輸株式会社の労働者3人が同社を訴えた裁判の控訴審で、東京高裁は、賃金引下げを認める逆転判決を下した。再雇用者の賃金引下げは、広く行われ社会的にも容認されているとする。1審(東京地裁)では、労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)違反として賃金の差額分の支払いを命じていた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-11-11 介護職員処遇改善加算の対象を昇給制度導入事業所に限定へ
    •  厚生労働省は、介護職員の処遇改善加算について、勤続年数や資格に応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定して月1万円程度引き上げる方針を固めた。勤続年数や資格、実技試験の結果などを考慮して具体的に仕組みを設けることを条件とする。2017年度より実施する方針で、全国にある事業所のうち7割程度が対象となる見通し。

  • 2016-11-09 雇用関係助成金を統廃合へ 厚労省方針
    •  厚生労働省は、現在36ある助成金を統廃合して16に削減する方針を示した。予算消化割合の低い助成金は原則廃止とし、目的が似通った助成金については再編を行う。また、1人当たりの生産性が伸びている企業向けの助成金を手厚くすることを目的に、生産性要件をキャリアアップ助成金など9つの助成金で導入する考え。今年10月から最低賃金が大幅に引き上げられたことを受けて中小企業の収益力向上を後押しする。

  • 【超重要】2016-11-08 電通の長時間労働・過労自殺問題で強制捜査 厚労省
    •  厚生労働省は、広告大手の電通の女性新入社員が昨年末に過労自殺し、労災認定された事件で、違法な長時間労働が常態化した労働基準法違反の疑いがあるとして、電通本社と全国の3支社の強制捜査を行った。同省は残業代の未払いによる同法違反の疑いでも捜査する方針。過重労働取締り強化のため昨年4月に東京と大阪に新設された「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」は、これまでに靴販売店大手など5社を書類送検している。

  • 2016-11-07 賃上げ実施の中小企業の法人税減税額を拡大へ
    •  政府・与党は、2017年度の税制改正で、所得拡大促進税制による法人税減税額を拡大する方針を明らかにした。企業が一定程度従業員への給与支給総額を増やした場合に増加分の10%を法人税額から差し引く仕組みを、資本金1億円以下の中小企業については20%に引き上げる。賃上げは正社員の基本給引上げに限らず、非正規社員の時給等の引上げや賞与支給額の増加も対象とする。

  • 2016-11-06 マタハラ防止措置講じない求人は受理せず 厚労省方針
    •  厚生労働省は、マタニティ・ハラスメント(マタハラ)について法律で義務付けられる防止措置を講じなかった企業の求人をハローワークで受理しないように制度を改める方針を示した。同省の調査により法違反が見つかれば是正勧告を行い、それにも従わずに企業名が公表されれば求人を受理しないこととする。関連する政令を改正し、来年1月から施行する考え。

  • 2016-11-02 定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決
    •  定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うようドライバーが勤務先の運送会社に求めていた訴訟(長澤運輸事件)の控訴審判決で、東京高裁は「定年後に賃金が引き下げられることは社会的に受け入れられており、一定の合理性がある」と判断。「会社側には賃下げをする特段の事情がなく、労働契約法20条違反にあたる」とした一審の東京地裁判決を取り消した。判決を受け、原告側は上告する方針。

  • 【重要】2016-11-01 「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決
    •  年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年8月。9月分の年金(支給月は10月)から対象となる。改正法による対象者は、基礎年金(国民年金)で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。

  • 2016-10-31 職場の原則禁煙を義務化、助成も―厚労省が方針
    •  厚生労働省は、受動喫煙防止対策の強化を図るとともに、事業所による対策を支援するため新たな助成金制度をスタートさせる意向である。多数者が利用する建物内を全面禁煙とするが、事業所や飲食店、娯楽施設などに限っては、煙の流出を防止した喫煙室の設置を認める考え。違反者には罰則も適用する。助成金は、喫煙室と屋外喫煙所の設置に対して支給する。1平方㍍当たり35万~50万円の間で上限額を設定する見通し。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-10-31 職場の嫌がらせ対策強化を―東京都審議会提言
    •  東京都男女平等参画審議会は、東京都女性活躍推進計画の策定に向けた「基本的考え方」に関する「中間のまとめ」を取りまとめた。マタニティハラスメントなどが社会問題化していることから、同計画に盛り込むべき事項の一つに職場におけるハラスメント対策を挙げた。都による相談態勢の充実や使用者への働きかけの強化を求めている。働き方の見直しも重要課題として、企業の取組みを後押しするための奨励金支給も提案した。都は、今後示される最終答申を踏まえ、同計画を立案する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-10-31 海外航空会社に救済命令
    •  大阪府労働委員会は、大阪コールセンター廃止に伴い、勤務していた組合員3人に自宅待機を命じ、その後解雇したエミレーツ航空会社(アラブ首長国連邦)を、不当労働行為と認定した。解雇の回避努力を尽くしていないなど整理解雇の要件を満たしていないことから、組合員であることを理由とした不利益取扱いと判断し、解雇取消しとバックペイの支払いを命じている。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】2016-10-29 外国人留学生の日本での就職が過去最高
    •  外国人留学生が2015年に日本国内の企業に就職した件数が1万5,657件(前年比21%増)となり、過去最高となったことが法務省の発表でわかった。就職先の職務内容は「販売・営業」が最も多く、「翻訳・通訳」、「情報処理の技術開発」が続いた。国籍別では中国を筆頭に、韓国やベトナムなどアジア諸国で9割を超えた。

  • 2016-10-28 有効求人倍率が25年ぶりの高水準に
    •  厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率は1.38倍(前月比0.01ポイント上昇)となり、1991年8月(1.40倍)以来25年ぶりの高水準となったことがわかった。また、総務省が発表した完全失業率は3.0%(同0.1ポイント低下)で、2カ月ぶりの改善となった。

  • 2016-10-28 「65歳以上の希望者全員雇用」企業の74%
    •  厚生労働省が平成28年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、希望者全員が65歳以上になっても働くことができる企業(従業員31人以上)は全体の74.1%(前年比1.6ポイント増)に上ることがわかった(6月1日時点)。また、定年を65歳以上に設定している企業は16.0%(同0.5ポイント増)、定年制を廃止した企業は2.7%(同0.1ポイント増)に達した。
      〔関連リンク〕
       平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果
       http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140837.html

  • 2016-10-28 「勤め先はブラック」24.6% 連合総研調査
    •  連合総合生活開発研究所は、会社員の24.6%が「自分の勤め先がブラック企業」だと考えているとの調査結果を発表した。調査は、民間企業の会社員2,000人を対象に行われた。年代別に割合を見ると30代男性の33.1%最も高く、20代男性の32.4%、20代女性の25.0%と続いている。ブラック企業だと「思う」との回答者のうち、正社員の3人に1人、非正社員の4人に1人が直近6カ月間に長時間労働で体調を崩したと回答している。

  • 【重要】2016-10-26 過労による精神疾患発症 20~30代で多く
    •  厚生労働省は、「産業医制度の在り方に関する検討会報告書」(案)をまとめた。過重労働、メンタルヘルス、疾病治療と職業生活との両立など、労働者の健康確保対策の多様化に対応し、産業医をはじめ歯科医師、看護職、衛生管理者、心理職などが産業保健チームとし、連携して取り組む必要性を訴えている。医師による面接指導を充実させる方策としては、対象労働者の業務に関する情報提供を事業者の義務とすべきと提言した。

  • 【重要】2016-10-26 介護現場に外国人実習生の受入れ拡大へ【New!!】
    •  技能実習制度の対象職種に「介護」を加える技能実習適正実施・実習生保護法改正案と、在留資格に「介護」を加える出入国管理・難民認定法改正案の2つが衆議院本会議で可決された。参議院での審議を経て今国会で成立する予定。介護業界での深刻な人手不足が背景にあるが、外国人の日本語能力の向上や専門用語の習得など、ハードルが高いことが懸念されている。

  • 2016-10-26 企業の6割以上で「人手不足」を実感
    •  63.2%の企業が人手不足を感じていることが財務省の調査(9月上旬~10月中旬に実施。全国の計1,366社を対象)でわかった。規模別では、大企業56.6%、中堅企業66.3%、中小企業74.7%となっている。また、1年前より人手不足感が強まったとする企業は30%を超えた。

  • 2016-10-26 大卒の3年以内離職者が31.9% ほぼ横ばい
    •  厚生労働省は、就職後3年以内に離職した大卒者(2013年3月卒業)の割合が31.9%(前年比0.4ポイント低下)だったと発表した。30%台は4年連続。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が50.5%で最も高かった。また、従業員5人未満の小規模企業で59%と高くなっている。高卒者については40.9%(前同0.9ポイント増)だった。

  • 2016-10-24 産業保健チームで対処を――厚労省・産業医制度見直しへ
    •  厚生労働省は、「産業医制度の在り方に関する検討会報告書」(案)をまとめた。過重労働、メンタルヘルス、疾病治療と職業生活との両立など、労働者の健康確保対策の多様化に対応し、産業医をはじめ歯科医師、看護職、衛生管理者、心理職などが産業保健チームとし、連携して取り組む必要性を訴えている。医師による面接指導を充実させる方策としては、対象労働者の業務に関する情報提供を事業者の義務とすべきと提言した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-10-24 「テレワーク推進」「副業拡大」等について指針作成
    •  政府の「働き方改革実現会議」が第2回会合を開き、テレワークや副業・兼業、病気治療と仕事の両立などについて、民間企業に対して制度導入を促す方針を確認した。また、就業規則の見直し時に必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン作成も検討すると表明。年度末に実行計画としてまとめたい考え。副業・兼業等に伴う長時間労働を防ぐための時間管理ルールも示す方針。
      〔関連リンク〕
       働き方改革実現会議(首相官邸)
       http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/

  • 2016-10-24 製造請負・高齢者活用へ指針策定――技能協
    •  高齢者活用に向けた取引先企業の理解獲得が課題。一般社団法人日本生産技能労務協会は、「製造請負・派遣業における高齢者雇用推進ガイドライン」を策定した。請負・派遣事業者に対し、受入れに不安を抱えがちな取引先へ高齢者活用のメリットを伝え、理解を促進するよう求めている。中高年従業員を対象とした節目研修や階層別研修などのキャリア形成支援策を充実させることも重要とした。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】 2016-10-19 配偶者控除の対象年収を見直しへ 自民税調
    •  政府は、貸し切りバスの事業許可を5年の更新制とすることなどを盛り込んだ道路交通法改正案を閣議決定した。収益の見通しや安全対策への投資計画がチェックされる更新制のほか、安全対策が十分でない事業者に関する罰金を1億円以下(現在は100万円以下)として経営者に対する懲役刑も導入する。法案成立後、一部を除き年内にも施行される予定。

  • 【超重要】2016-10-19 長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査
    •  電通の新入社員の過労自殺が労災認定された問題で、東京労働局が電通本社に抜き打ちの立入り調査を行ったことがわかった。また、地方の主要子会社(複数)でも同様の調査を実施。グループ全体で違法な長時間労働が常態化していなかったかを調べる方針で、悪質性の高い違反が見つかった場合は労働基準法違反容疑での書類送検も行う考え。

  • 2016-10-18 貸し切りバスの事業許可に「5年更新制」を導入へ
    •  政府は、貸し切りバスの事業許可を5年の更新制とすることなどを盛り込んだ道路交通法改正案を閣議決定した。収益の見通しや安全対策への投資計画がチェックされる更新制のほか、安全対策が十分でない事業者に関する罰金を1億円以下(現在は100万円以下)として経営者に対する懲役刑も導入する。法案成立後、一部を除き年内にも施行される予定。

  • 2016-10-18 再来年の就活も6月解禁へ
    •  2019年春入社(再来年)の学生の就職活動の日程が、2016・2017年と同様、企業説明会は大学3年生の3月、採用面接などは4年生の6月に解禁される見通しであることがわかった。経団連は、大学や企業、政府との調整を進め、年内中に正式な日程を決める方針。

  • 2016-10-18 外国人技能実習生の過労死を認定
    •  外国人技能実習生として岐阜県の鋳造会社に勤務していたフィリピン人男性の死亡が、長時間労働による過労死と認定されたことがわかった。岐阜労働基準監督署が遺族に労災申請を促し、同署が認定した。外国人技能実習生権利ネットワークによると、実習生の過労死は2010年に茨城県の金属加工会社に勤めていた中国人実習生のケースに続き、今回が全国で2例目。

  • 2016-10-18 中小貸し切りバス・トラック事業者向けに指針を作成へ
    •  国土交通省は中小の貸し切りバスやトラック事業者向けの「運行理指針」を作成する方針を示した。運転手の体調などのデータを収集・分析し、休憩の目安や点呼時の確認ポイントなどをまとめ、各社の運行管理マニュアルのひな型としてもらう。現在、業界団体が運行管理マニュアルの作成を各社に求めているが、中小事業者では作成していないケースが多い。

  • 【重要】 2016-10-17 大手飲食の本部部長と店長4人を送検―大阪労働局
    •  大阪労働局は、違法な長時間労働を行わせたとして、飲食業大手のサトレストランシステムズ(株)(大阪府大阪市)および同社部長と4人の店長を労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。大阪府内の店舗で、36協定の限度時間を超えて1カ月当たり最長111時間の時間外労働をさせていた。全国の同社店舗で労基法違反が目立ったことから、過重労働撲滅特別対策班(かとく)が捜査を進めていた。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-10-17 日本語での団交開催固執ダメ―都労委
    •  東京都労働委員会は、外国人労働者が加入する労働組合との団体交渉が日本語で行われないことを理由に途中で交渉を打ち切った国立大学法人東京学芸大学に対し、不当労働行為を認定した。同法人が日本語での開催に固執し、団交時の使用言語に関する労使の合意形成に向けた努力を怠ったとして、正当な理由のない団交拒否と判断した。団交時のルールに関する団交が申し込まれたときには、誠実に応じるよう命じている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-10-17 介護休業から復帰で新助成金―厚労省が補正予算成立後に
    •  厚生労働省はこのほど、「介護離職防止支援助成金」を新設した。介護支援プランを作成・導入し、円滑に介護休業取得に結びつけて職場復帰を図った中小企業に、対象労働者1人当たり60万円を助成する。介護のための時差出勤制度などで一定期間の利用者が生じた場合にも同じく30万円助成する。アベノミクスの重要政策の一つとなっている「介護離職ゼロ」の実現をめざす。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-10-17 フリーター等の正社員雇用で助成金支給へ
    •  厚生労働省は、就職氷河期世代のフリーターらを正社員として雇い入れた企業に対する助成制度を新設する方針を明らかにした。非正規社員を正社員として雇用した場合に1人当たり60万円を支給(雇入れから6カ月在籍で30万円、さらに6カ月在籍で30万円)。2017年度より実施する考え。

  • 2016-10-16 テレワークの普及促進へ 各省庁が取組み
    •  政府は、2015年末時点の調査(1,845社を対象)で20%未満の導入率となっている「テレワーク」の導入に本腰を入れ始めた。総務省は10月からコンサルタントなどを中小企業に派遣し、導入ノウハウを伝える事業を開始。厚生労働省はサテライトオフィスを設置する事業などの関連費用として2017年度予算に16億円を盛り込んでいる。全労働者に占めるテレワーカー率について、政府は2020年に10%以上とする目標を掲げている。

  • 2016-10-13 「要介護1、2」向けの生活援助 介護保険適用を継続へ
    •  厚生労働省の社会保障審議会は、介護の必要度が軽い「要介護1、2」の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスについて、介護保険として継続することで了承した。厚生労働省は介護費用を抑制するため、事業者への報酬単価を減らす方向で調整する方針。

  • 2016-10-12 高齢者の就労支援策を拡充 政府が新施策示す
    •  政府は、65歳以上の高齢者の就労促進のため、現在全国80カ所のハローワークに設置されている高齢者専用の就労相談窓口(生涯現役支援窓口)について、2020年度までに約200カ所に拡大する方針を示した。併せて、継続雇用の具体例を盛り込んだ企業向けの事例集も新たに作成する考え。高齢者の雇用拡大により労働力不足解消を図るのがねらい。

  • 2016-10-12 「不妊治療と仕事の両立」に向けて企業を支援へ 政府方針
    •  政府は、「ニッポン1億総活躍プラン」における希望出生率1.8に向けた取組みの一環として、不妊治療と仕事の両立のために勤務体系や休暇制度を見直す企業を支援する枠組みを創設する方針を示した。2017年度に企業や従業員を対象に不妊治療の実態調査を実施して課題を洗い出し、2018年度以降、両立支援策を導入した企業に対する支援制度等を創設する方針。

  • 【重要】 2016-10-10 建設業・社保未加入者の入場拒否へ
    •  一般社団法人日本建設業連合会は、社会保険未加入対策をさらに強化するため、「社会保険加入促進要綱」と実施要領を改正した。来年4月から、特段の理由がなく社会保険に適正な加入をしていない労働者の現場入場を認めないことを新たに明記した。会員である元請企業から下請企業への周知方法も定めている。企業単位の加入徹底に加え、労働者単位の加入を会員企業が足並みを揃えて推進していく。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-10-10 正社員転換などで実践教育プログラム
    •  厚生労働省は、平成29年度において正規雇用転換をめざす若者や育児から職場復帰を望む女性、高度IT人材の育成などに必要な実践的教育訓練プログラムの新規開発に着手する方針である。1プロジェクト当たり2000万円を上限に、計10本の開発を予定している。わが国の持続的経済成長にとって、労働者一人ひとりのキャリア形成、労働生産性の向上が不可欠とみて、人材開発を強化する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-10-10 業務委託で労働者性認める
    •  戸田建設と施工図面作成の業務委託契約をしていた男性が過労死したため、遺族が労働者性や安全配慮義務を認めるべきとして同社を訴えた裁判で、宇都宮地方裁判所(吉田尚弘裁判長)は、原告の主張を受け入れ、約5140万円の損害賠償を命じた。名刺や作業着を支給され外部からの「出向者」として扱われていたり、現場に常駐を求められていたことなどから、労働者性を有していたとしている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-10-09 職業訓練の拡充で非正規労働者の正社員化推進へ
    •  厚生労働省は、非正規の若者や女性の正社員への転換策として職業訓練の拡充を検討していることを明らかにした。個人向けの職業訓練の費用については国の助成率を引き上げ、企業向けには職業訓練の受講料を減免する方針で、働き方改革の一環として人手不足に悩む企業の支援につなげるのがねらい。2017年度からの5年間で集中的に取り組む考え。

  • 2016-10-05 介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ 厚労省
    •  厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示した。研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務に携わる人を増やすのがねらい。有識者委員会で研修内容などを議論し、来年度中の導入を目指す考え。

  • 2016-10-05 55歳以上対象の技能講習・就職支援を実施へ 政府方針
    •  政府は、労働力不足への対応策として、55歳以上を対象に技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業(仮称)」を2017年度から開始する方針を明らかにした。厚生労働省が労働局を通じて人材派遣会社などに講習を委託し、その後ハローワークが企業と高齢者の仲介を行い、介護・保育などの分野での人材確保を目指す。

  • 【重要】 2016-09-28 「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決
    •  定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に当たる」と判断。改正高年齢者雇用安定法の趣旨に反し違法だとして企業に約127万円の賠償を命じた。高齢者の継続雇用をめぐる裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。

  • 2016-09-27 「働き方改革」年度内に行動計画策定
    •  政府は「働き方改革実現会議」の初会合において、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等、計9項目について議論を進める方針を示した。改革に関する包括的な実行計画を年度内に策定し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。長時間労働の是正については三六協定の見直し、同一労働同一賃金についてはガイドラインの策定と根拠法の整備の検討が焦点となる。
      〔関連リンク〕
       働き方改革実現会議
       http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/27hatarakikata.html

  • 【重要】 2016-09-26 36協定「特別条項」規制を見直し――厚労省・年度内に実行計画作成
    •  厚生労働省は、このほどスタートさせた「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」で、時間外・休日労働協定(36協定)における「特別条項」の規制のあり方を中心とする見直しに着手した。時間外労働は、大臣告示により限度時間が設定されているが、「特別条項」を結べば、その限度時間を超えて例外的に上限なく働かせることができる。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-09-26 IT業界の長時間労働・発注者側巻き込み対策検討
    •  一般社団法人情報サービス産業協会は、IT(情報技術)業界の長時間労働抑制をめざし、関連業界団体のほか、経団連など発注側事業者団体、学識経験者などによる検討委員会を設置する。厳しい納期やあいまいな仕様設定といった発注者側の事情も長時間労働を助長しているとみて、受発注者双方に対する実態調査を実施。現状を把握・分析するとともに課題解決のための対策を議論する。IT業界団体が発注側とともに労働時間対策を検討するのは初めて。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】 2016-09-26 労基法改正案 臨時国会での審議入り見送りへ
    •  政府・与党は、継続審議とされていた労働基準法改正案について臨時国会での審議入りを見送る方針を示した。「長時間労働を助長する残業代ゼロ法案だ」との野党の批判を踏まえ、対決法案を極力絞り込む。同法の改正については、来年の通常国会で、「同一労働同一賃金」等に関する関連法案の改正とまとめて審議する方向で検討が進められている。

  • 2016-09-26 受注者が労働環境を報告――愛知県・公契約条例
    •  愛知県は、今年10月1日に施行する公契約条例第9条(労働環境の整備が図られていることを確認するための措置)に基づき、公契約の受注者に労働関係法令の遵守状況などを報告させる制度を開始する。同制度の対象となるのは、10月1日以降に入札公告する予定価格6億円以上の工事請負契約と同1000万円以上の業務委託契約で、受注者だけでなく、全ての下請業者や再委託事業者にも報告書の提出を求める。都道府県が定める公契約条例で報告制度を実施するのは全国で初めて。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-09-26 「付加価値の循環運動」加速へ――自動車総連
    •  愛知県は、今年10月1日に施行する公契約条例第9条(労働環境の整備が図られていることを確認するための措置)に基づき、公契約の受注者に労働関係法令の遵守状況などを報告させる制度を開始する。同制度の対象となるのは、10月1日以降に入札公告する予定価格6億円以上の工事請負契約と同1000万円以上の業務委託契約で、受注者だけでなく、全ての下請業者や再委託事業者にも報告書の提出を求める。都道府県が定める公契約条例で報告制度を実施するのは全国で初めて。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-09-22 今年度就活「解禁前に選考」が5割超
    •  全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が実施した、今年度の就職活動についての調査によると、半数超の企業が、経団連が定めた選考開始時期(6月1日)より前に選考を開始したと回答したことがわかった。経団連は今年度、採用選考の開始時期を前年度の8月から6月に前倒ししたが、大企業の56.7%、中小企業の57.7%が6月より前に選考を始め、いずれも3割超は内々定を出していたという。

  • 2016-09-21 ケアプラン 一部本人負担案
    •  厚生労働省は、介護が必要な高齢者に対して制度に詳しいケアマネジャーが作成する介護計画書「ケアプラン」について、費用の一部を利用者負担とする案を検討している。現在は全額介護保険から給付されているが、他の介護サービスと同様に1割負担とする案や、定額負担とする案が検討されている。2018年度の導入を目指し、近く同省社会保障審議会に提案する。

  • 2016-09-20 国民年金保険料強制徴収対象を拡大
    •  厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上(かつ未納月数7カ月以上)の滞納者から300万円以上(かつ未納月数13カ月以上)に広げる。拡大により約9万人が対象に加わる見込み。保険料納付率は低迷が続いており、2015年度は63.4%。納付免除・納付猶予になっている人を含めた実質的な納付率では40%程度にとどまっており、制度の持続性に懸念が生じている。

  • 2016-09-19 全国に非正規待遇改善センター――厚労省・29年度
    •  厚生労働省は平成29年度、全都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」(仮称)を新設する方針である。地域の商工会議所や社会保険労務士会などに事業委託し、中小企業からの要請に応じて同一労働同一賃金の実現や非正規雇用労働者の労働条件向上をバックアップする。コンサルタントが直接企業を訪問し、実態の把握から改善策の提案、改善後の検証作業まで、ワンストップで支援する構えである。制度の周知に向けたシンポジウムなども開催する予定としている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-09-19 建設現場のメンタルヘルス対策を強化へ――建災防
    •  建設業災害防止協会は、建設業におけるメンタルヘルス対策を強化する。現場で毎日実施する「建災防方針健康KY(危険予知)」と朝礼時に実施する「無記名ストレスチェック」の詳細を解説したテキストと普及啓発用のリーフレットをこのほど作成、11月に事業者向け研修会を開催する。無記名ストレスチェックの結果などを職場環境改善につなげるためのマニュアルの作成にも乗り出す。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-09-19 派遣法違反で告発――兵庫労働局
    •  兵庫労働局は、厚生労働大臣の許可を受けずに、労働者派遣法が禁止する建設業への労働者派遣を行っていたとして、配管工事業を営む個人事業主A(兵庫県明石市)を労働者派遣法第4条(禁止業務派遣)および第5条(無許可派遣)違反の疑いで兵庫県洲本警察署に告発した。派遣された労働者が工事現場で屋根から墜落し意識不明の重体となる労働災害が発生したことから、違法派遣が明らかになっている。同労働局は、労災発生を重くみて、告発に踏み切った。警察署はAを派遣法違反容疑で神戸地検へ書類送検している。

      【提供:労働新聞社】

  • 【重要】 2016-09-17 所得税見直し、数年かけて議論へ
    •  政府税制調査会の所得税改革案は、実現に最低数年かかる大がかりなものになりそうだ。第1弾は配偶者控除の見直しを柱とし、「夫婦控除」の検討や基礎控除の見直しを行い、女性の就労拡大や所得格差の是正につなげる。第2弾は給与所得控除などの縮小を行い、税が働き方を左右しない中立的な仕組みを構築する。ただ、高所得者には実質的に大幅な増税となるため与党内には慎重論も強い。

  • 2016-09-17 過労死の業務委託建築士に「実質的に労働者」の判決~宇都宮地裁
    •  準大手ゼネコンの戸田建設と業務委託の準委任契約を結んで施工図作製を任され、現場事務所で倒れて脳幹出血で死亡した1級建築士の男性について、宇都宮地裁が同社の安全配慮義務違反を認めて、遺族への約5,140万円の支払いを命じた。判決では、男性の業務実態を「実質的に労働者だった」と認定。遺族は2005年に宇都宮労働基準監督署に労災請求して不支給処分になっていたが、2006年に再審査請求を行い、不支給処分が取り消され、さいたま労働基準監督署が労災認定していた。

  • 【重要】2016-09-16 配偶者控除見直しで「税額控除方式」を検討
    •  政府税制調査会は、15日の総会で、配偶者控除の見直しに向けて本格的な議論を開始した。政府・与党は、所得控除方式で高所得者ほど恩恵の大きい現在の配偶者控除から、妻の働き方や年収を問わず夫婦であれば減税対象とする「夫婦控除」に転換する案を軸に議論を進める見通し。委員からは、所得の大きさに関係なく、一律に同額の減税が受けられる税額控除へ移すべきとの意見が相次いだ。

  • 2016-09-16 高卒採用選考解禁「超売り手市場」、バブル後最高
    •  来春卒業予定の高校生の採用選考が16日、解禁された。今年の求人倍率はバブル崩壊後の1994年度以降最高で、今年7月現在で1.75倍と、超売り手市場となっている。厚生労働省によると、バブル崩壊以降、低調だった高校生の採用が好調に転じたのは2012年ごろ。労働意欲が高く、確実な戦力になると見込む企業が積極採用に乗り出す状況が続いている。

  • 2016-09-16 中小企業の賃上げ促進へ下請法・独禁法の運用強化
    •  安倍首相は15日、中小企業が賃上げしやすい環境を整備するため、日本商工会議所の通常会員総会で中小企業の下請取引の条件改善に全力で取り組むことを表明した。下請法や独占禁止法の運用を強化し、業種別のガイドラインを充実させる。また、経済産業省は、大企業が下請けに一律の割合で納入品の単価の引下げを求めるといった違反事例の監視を強化し、業界団体に下請企業との取引適正化に向けた自主的な「行動計画」の策定を求める。今年度中にガイドラインを改定し、意識向上を図る。

  • 2016-09-16 出産後も仕事を続けている女性の割合初の5割超え
    •  国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で、2010~14年に第1子を生み、出産後も仕事を続けている女性の割合が、前回(05~09年)の調査から12.7ポイント増加した53.1%となり、初めて5割を超えたことがわかった。その他、第1子出産時に育児休業制度を利用している女性の割合は39.2%(前回比12.1ポイント増)、15歳未満の子供がいる夫婦で現在無職の女性が就職を希望する割合は8割を超えたこともわかった。

  • 2016-09-14 育児休業2年への延長を検討
    •  厚生労働省は、14日から始まる雇用均等部会で、最長1年半だった育児休業を延長することを議論する。保育所に入れない場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討し、年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通し。

  • 2016-09-10 健康保険料率が初の9%超え
    •  健康保険組合連合会が公表した1,405の健保組合の2015年度の決算見込みによると、平均保険料率が初の9%超えとなる9.035%に引き上げられた結果、収入が7兆7,854億円となり1,278億円の黒字となったことがわかった。

  • 2016-09-12 勤務間インターバル導入促進――厚労省・第二次補正予算案
    •  厚生労働省は、平成28年度第2次補正予算で、業務間インターバルの導入促進や65歳を超える高年齢者の雇用拡大など、各種雇用環境整備に力を入れる方針である。今秋に大幅引上げとなる地域別最低賃金への対応としては、中小企業の経営力・生産力向上支援のための予算29億円を計上した。非正規労働者の処遇改善策をめざしたキャリアアップ助成金の拡充も予定している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-09-12 貸切バスの監査態勢強化――国交省・平成29年度方針
    •  国土交通省は来年度、貸切バスなどの安全な運行を確保するため、自動車運送事業者に対する監査態勢を強化する。平成29年度予算概算要求において、監査の実効性向上と態勢強化に関する対策費として約1億円を計上した。地方運輸局などの監査で違反を発見した場合に30日以内の早期是正を指示し、期限内に改善状況を確認する仕組みを新たに整える。監査業務でのICT(情報通信技術)の活用も進め、行政処分までにかかる期間の短縮化を図る。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-09-12 シニア活躍へ千社訪問――埼玉県
    •  埼玉県は、今後同県の後期高齢者の増加率が全国トップになると見込まれているため、新たに「シニア活躍推進課」を設け、高齢者の就労機会の拡大などを積極化させている。県内企業の高齢者活躍に関する取組みを紹介するハンドブックを作成して1000社訪問をめざすほか、高齢者雇用に積極的な企業に対する認定制度を創設した。官民の連携強化に向けた協議会も発足させ、高齢者が働きやすい環境整備を進めている。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-09-12 上位職設けて無期化へ――コスモスイニシアが契約社員を一斉転換
    •  (株)コスモスイニシアは、職域限定の無期雇用社員の雇用区分を新設し、これまで1年契約で活用してきた有期雇用社員を転換させた。職域ごとに2~3階層のグレード体系を整備したもので、上位グレードに昇格した人材にはチームリーダーの役割などを任せていく。評価・処遇面は正社員に準じた仕組みとなっており、目標管理に基づいて半期ごとに業績・プロセスを評価し、過去2年分の平均値で基本給の変動を行う。今年7月には契約社員およそ170人を一斉に無期雇用化し、新規採用も開始した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-09-12 女性、LGBTも働きやすい職場に――多様な人材の活用
    •  トラック運送業の(株)リーディングサポートでは、女性・高齢者・LGBTといった多様な人材を採用し、活躍できる環境整備に努めている。特に地元人材の採用・育成に熱心で、大型免許などの取得にかかった費用は全額会社が負担する。女性や高齢者でも働き続けられるよう、負担の軽い引越し部門を立ち上げる工夫も。働きやすい環境づくりをめざし、取引先へ訪問して時短に向けた改善を要請する活動も展開している。”ユースエール”などの公的な認定取得もめざす。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-09-07 「要介護認定」の有効期間を最長3年に
    •  厚生労働省は、介護保険サービスの必要な程度を判定する「要介護認定」について、有効期間を現行の「最長2年」から「最長3年」に延長する方針を明らかにした。要介護の認定者数は2015年4月現在で608万人。介護保険制度発足当時の約2.8倍に増え、申請から認定結果が出るまでに1カ月以上かかるケースも出てきていることから、自治体の負担を軽減する。

  • 2016-09-05 失業給付拡充で成長分野への人材移動を後押しへ
    •  厚生労働省は雇用保険の失業給付を拡充し、自発的な離職者への失業手当の給付日数(現在90~150日)の上限を最低30日増やす方針を示した。倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数を増やす今年度末までの時限措置も恒久的な制度に変更する考え。転職希望者や求職者の再就職支援を強化して、成長分野への人材移動を促すねらい。

  • 2016-09-05 事務課長の所定内57.8万円に――人事院・職種別民間給与実態調査
    •  人事院の職種別民間給与実態調査によると、事務課長の所定内給与は57.8万円、技術課長は56.8万円となった。ともに前年結果を下回り、順に4.1%減、2.9%減と落ち込んだ。役職に就いていない係員と比べると、それぞれ2.01倍、1.94倍の水準だった。定年後再雇用者については、係員クラスで24.2万円となり、定年前の係員とは2割近い差が付いている。上昇傾向が続く大卒初任給は、事務系が0.5%増の19.7万円、技術系が0.9%増の20.2万円で、ともに3年連続で改善した。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-09-05 トラック運送業を相次ぎ送検――厚労省
    •  トラック運転者に違法な長時間労働をさせる事業場が後を絶たない。今年8月中旬には埼玉、茨城、愛知の労働基準監督署が、労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで運送業者を相次いで書類送検した。いずれも36協定の限度時間を超える違法な時間外労働を行わせていた。埼玉のケースでは、死傷者を伴う衝突事故につながり、運行管理者が警察に逮捕されている。長時間労働の抑制が急務となるなか、全日本トラック協会は、今年度からスタートした労働環境改善に向けたパイロット事業に期待を寄せる。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-09-03 過労自殺の賠償責任 株主代表訴訟へ
    •  過重労働のためうつ病になり自殺した銀行の男性行員の妻が、役員が過労死を防ぐ有効な体制作りを怠り会社に損害を負わせたとして、株主の立場で株主代表訴訟を提起した。過労死・過労自殺問題をめぐる株主代表訴訟は全国でも初めて。銀行側は、男性が周囲にわからないように残業していたことや午後11時以降の勤務を原則禁じるなどの措置を講じていたことを挙げ、当時の役員に義務違反や賠償責任はなかったとしている。

  • 2016-09-02 「年金受給資格期間の短縮」は来年9月分支給から
    •  厚生労働省が自民党の厚生労働部会に年金受給資格期間の25年から10年への短縮を盛り込んだ法案を提示し、了承された。秋の臨時国会で法案が成立すれば新たに約40万人が基礎年金の受給権を得られる見込み。来年の9月分からの支給で、初回の支払いは10月となる。

  • 2016-09-01 「キャリアップ助成金」「業務改善助成金」を拡充へ
    •  厚生労働省は、中小企業の賃上げを支援するため、キャリアアップ助成金と業務改善助成金を拡充することを発表した。キャリアアップ助成金は、非正規労働者の賃金を3%引き上げた場合に従業員1人あたり最大18,000円を加算する。業務改善助成金は、支給与要件となる最低賃金の引上げ額を60円から30円に引き下げる。
      〔関連リンク〕
       最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表します
       http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135277.html

  • 2016-09-01 事務処理ミスによる年金未払額が過去最多 2015年度
    •  日本年金機構は、2015年度中における事務処理ミスが計3,297件に上り、そのうち「未払い」が計1,625件あり、過去最多の未払い額(31億1,800万円)となったことを明らかにした。保険料の徴収漏れや過徴収なども含めた影響額は計36億7,400円でこちらも過去最多となった。ミスのうち54.9%は旧社会保険庁時代に発生したもので、原因は「確認不足」が2,753件で最多だった。

  • 2016-08-31 事業承継時の設備投資に最大1,000万円を補助 経産省検討
    •  経済産業省は、中小企業の事業承継や負債を抱えた企業の立て直しの際に行う設備投資の費用の3分の2(上限1,000万円)を補助する新制度を検討していることを明らかにした。2017年度予算の概算要求に盛り込まれている。現在、経営者の高齢化が進んでおり、政府は中小企業の事業承継を大きな課題と位置付けている。

  • 2016-08-31 「介護保険料の負担年齢引下げ」は見送りの公算大
    •  厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会を開催し、40歳以上に支払義務のある介護保険料の支払年齢の引下げ等について議論を行った。出席した委員からの反対意見が多数出たため、2018年度に予定する制度改革での実施は見送る可能性が高くなった。

  • 2016-08-31 年金受給資格期間の短縮 2017年9月から実施へ
    •  政府は、公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に短くする改正について、2017年9月にスタートする方針を固めた。現在は受給できていない65歳以上の約40万人が新たに受給できるようになる。関連法案は今秋の臨時国会に提出される見込み。

  • 2016-08-30 配偶者控除の見直しを検討 政府・与党
    •  政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて検討することを明らかにした。現行制度に代えて、配偶者の年収などに関係なく一定額を世帯主の所得控除から差し引く「夫婦控除」の導入案が有力だが、与党内には慎重論も根強い。早ければ2018年度からの実施を目指すとしている。

  • 2016-08-30 完全失業率が3.0%に改善
    •  総務省が7月の完全失業率を発表し、3.0%で前月比0.1ポイントの低下となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.37倍で前月と同水準だった。

  • 2016-08-29 賃金不払い1月でもあれば対象に――厚労省・特定受給資格者の範囲拡大へ
    •  厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正雇用保険法に伴う省令改正案をまとめた。特定受給資格者の範囲を拡大し、賃金の3分の1を超える不支給額が1月でもあったり、育児・介護休業法に違反して事業主が休業申出拒否や不利益取扱いなどを行ったことを理由として離職した場合も対象とする方向である。有期雇用労働者に対する育児・介護休業給付の支給要件も緩和する。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-08-29 関連同族企業へ団交命令 労組法上の使用者と判断――兵庫労委
    •  兵庫県労働委員会(滝澤功治会長)は、所属していた運送会社の解散に伴って解雇された組合員が、運送会社の創業者一族が経営する鉄資源加工処理業の(株)伊藤興業(兵庫県姫路市)に原職復帰に関する団体交渉を拒否された紛争で、同社の不当労働行為を認定した。伊藤興業を労働組合法上の使用者と判断し、団交応諾を命令した。両社間に資本関係はなかったものの運送会社の株式を伊藤興業の創業者とその親族が独占し、伊藤興業からの出向者が業務の指揮命令を行っていたことなどから、両社が同族経営の下で一体性を持つ経営体を構成していたと指摘している。

      【提供:労働新聞社】

  • 2016-08-25 働く人の8%がLGBT 連合調査
    •  連合が初めて行った「LGBT」に関するインターネット調査(調査対象:全国で仕事をしている20歳~59歳の男女1,000人)で、働く人の8%がLGBTの当事者であることが明らかになった。連合は、LGBTに対する職場での差別禁止やハラスメント防止についての法制化を目指す方針を示している。

  • 2016-08-24 「介護離職防止支援助成金」「65歳超雇用推進助成金」を創設へ
    •  厚生労働省の第2次補正予算案が明らかになり、「介護離職防止支援助成金」「65歳超雇用推進助成金」(いずれも仮称)が創設されることがわかった。前者は、仕事と介護の両立のための職場環境整備に加え、介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した事業主に、後者は65歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、希望者全員を対象とした66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に助成される。

  • 2016-08-24 働き方改革に向けて厚労省の組織を改編へ
    •  厚生労働省は「働き方改革」を実現するため、労働関係の部局の再編を行う方針を明らかにした。労基基準局、職業安定局は残し、人材開発局、雇用環境・均等局、子ども家庭局(以上、仮称)を新設する。雇用環境・均等局は、「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正などに関する政策を中心的に担う。職業能力開発局、雇用均等・児童家庭局は廃止する。

  • 2016-08-24 「同一労働同一賃金」に関する相談窓口を設置へ 厚労省
    •  厚生労働省は、各都道府県に同一労働同一賃金に関する相談窓口を設置する方針を示した。「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」(仮称)として、2017年度中の業務開始を見込む。運営は各都道府県の社会保険労務士会などに委託し、年内に策定される予定のガイドラインを基にアドバイスを行う考え。

  • 2016-08-23 健康増進に努める「ホワイト企業」の認定制度を新設へ
    •  経済産業省は、従業員の健康増進に努める企業の認定制度を新設することを発表した。2020年までに500社の大企業を選び、「ブラック企業」と対照的な「ホワイト企業」として国によるお墨付きを与える。メンタルヘルス検査の有無や職場の分煙状況、産業医の人数などを考慮して選び、2017年初めに認定企業を公表する考え。

  • 2016-08-23 「小規模事業者持続化補助金制度」改正へ 賃上げ企業を支援
    •  政府は、従業員の賃上げに取り組む中小企業に対する新たな支援策として、「小規模事業者持続化補助金制度」を改正し、賃上げを実施する企業を対象に、販路の新規開拓などに関する補助金の上限を最大2倍(100万円)に引き上げる方針を明らかにした。経済産業省は2016年度第2次補正予算案に関連費用を盛り込む。

  • 2016-08-22 確定拠出年金の運用会社「5年で見直し」を義務付け
    •  厚生労働省は、確定拠出年金を導入している事業主に対して、運用会社(金融機関)を少なくとも5年ごとに見直すことを義務付ける。見直しの義務付けに関する規定は6月に公布された改正確定拠出年金法に盛り込まれているが、施行日は今後政令で決まり、2018年からスタートする見込み。

  • 2016.08.19 「受入れ人材育成支援奨励金」を拡充へ
    •  厚生労働省は、労働移動支援助成金の1つである「受入れ人材育成支援奨励金」を拡充することを決めた。同奨励金は「再就職援助計画」などの対象となった労働者を雇い入れて訓練を実施した事業主に対して助成するもので、年内にも助成額を最大で2倍増やし、1人雇うごとに80万円を支給する方針。
      〔関連リンク〕
       労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金/人材育成支援)
       http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000037800.html

  • 2016.08.16 外国人技能実習生に対する法令違反が過去最多
    •  厚生労働省は、2015年における技能実習生に対する労働関係法令違反があった事業所が3,695(前年比718増)で、最多となったことを明らかにした。立入調査は5,173事業所に対して行われ、最も多かったのは長時間労働(1,169事業所)で、安全基準違反(1,076事業所)が続いた。同省は悪質な事業所に対する摘発を強化する方針を示している。
      〔関連リンク〕
       平成27年の監督指導、送検の状況を公表します
       http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000133506.html

  • 2016.08.16 厚労省が「働きやすさ」が一目でわかるサイト開設へ
    •  厚生労働省は、どの企業で女性が活躍しているか、有給休暇の取得率が高いか等の「働きやすさ」が一目でわかるデータベースを作成し、2018年中にそれらを公表するサイトを開設する方針を示した。すでに女性活躍への取組みや若者の就労促進に積極的な企業の情報を集めたデータベースを開設しているが、新たに作るサイトではこれらを1つにまとめ、情報量や検索機能も大幅に拡大する。
      〔関連リンク〕
       女性の活躍推進企業データベース
       http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

  • 2016.08.14 雇用関連の助成金に新基準を設ける方針 厚労省
    •  厚生労働省は、雇用関連の助成金について廃止や統合により現在の27種類から15種類程度に再編し、生産性が上がっている企業への助成を増やす方針を示した。再編を行ったうえで助成金の支給要件に生産性に関する基準を設ける考え。「キャリアアップ助成金」や「労働移動支援助成金」などに新基準を導入する考え。

  • 2016.08.13 「高度人材」外国人の認定が5,289人に
    •  法務省は、日本で就労を希望する外国人で「高度人材」の認定を受けた人が2016年5月時点で5,289人となったことを明らかにした。2013年に要件が緩和されて以降、認定者が増加しており、政府は2020年末までに1万人の認定を目標としている。なお、永住権申請に必要な在留期間のさらなる短縮など、要件緩和についての検討を秋から開始する方針。

  • 2016.08.11 介護を行う労働者の残業免除を義務化へ
    •  厚生労働省は、家族の介護を行っている労働者の残業を免除する制度の導入を企業に義務付ける方針を示した。来年1月施行の改正育児・介護休業法に基づく省令で実施する予定。介護されている家族の状態は「要介護2」以上で、就業規則に明記することを求める。指導に従わない場合は企業名を公表する考えで、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。

  • 2016.08.11 外国人に訪問介護を認める方針 厚労省
    •  厚生労働省は、経済連携協定(EPA)により来日した介護福祉士に対し、訪問介護を認める方針を決定した。現在は特別養護老人ホームなどに限られているが、1人で高齢者の自宅を訪問し、食事や入浴などの補助を可能とする。対象は、東南アジア3カ国(インドネシア、フィリピン、ベトナム)から来日し、日本で介護福祉士を取得し経験を積んだ者。告示を改正して2017年4月から実施する予定。

  • 2016.08.05 厚生年金・国民年金の決算収支 3.2兆円の赤字
    •  厚生労働省が2015年度における厚生年金と国民年金の収支決算(時価ベース)を発表し、合計積立金は3兆2,458億円の赤字だったことがわかった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が出した5兆3,000億円の運用損が影響した。

  • 2016.08.05 就活日程は来年も「説明会3月、面接6月」に
    •  経団連は、2018年春入社の大学生の就職・採用活動の解禁日ついて、2017年入社組と同じく会社説明会を3月1日から、面接を6月1日からとする方向で調整する方針を明らかにした。学生や企業の混乱を避けるため3年連続で日程を変更する事態は避け、就活ルールの抜本見直しは2018年(2019年入社)以降に先送りする考え。

  • 2016.08.05 介護職員の離職率が16.5%
    •  公益財団法人介護労働安定センターが「介護労働実態調査」の結果を発表し、2014年10月からの1年間における介護職員の離職率が16.5%だったことがわかった。離職率は前年度から横ばいで、訪問介護員は14.1%、介護職員は17.6%で、介護施設で働く介護職員のほうが離職率が高かった。
      〔関連リンク〕
      平成27年度 介護労働実態調査結果について
      http://www.kaigo-center.or.jp/report/h27_chousa_01.html

  • 2016.08.05 大卒者の就職率が6年連続で改善
    •  文部科学省が「学校基本調査(速報値)」の結果を発表し、今春大学(学部)を卒業した約55万9,000人のうち就職した人は約41万8,000人で、就職率(74.7%。前年比2.1ポイント増)が6年連続で上昇したことがわかった。同省は「企業が新規採用に前向きで雇用環境が改善し、就職者が増加した」と分析している。

  • 2016.08.05 社会保障給付費が過去最高の112兆円超に
    •  国立社会保障・人口問題研究所が2014年度における年金・医療・介護などの「社会保障給付費」を発表し、112兆1,020億円(前年度比1.3%増)で過去最高を更新したことがわかった。高齢化に伴う介護サービス利用者の伸びが目立っており、今後も増加が見込まれる。

  • 2016.08.04 「働き方改革」実現に向け年度内に計画取りまとめ
    •  安倍首相は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの「働き方改革」の実現に向けて、「働き方改革担当相」を新設し、今年度中に具体的な実行計画を取りまとめる方針を示した。年内に指針を作成し、関連法案の国会提出を目指す考え。

  • 2016.08.03 マイナンバーカード 海外でも利用可能に
    •  総務省は、マイナンバーカードの所有者が国外に転出してもカードの機能を利用できるようにする方針を明らかにした。カードのICチップの機能として、インターネットの専用ページ(マイナポータル)で銀行手続や年金情報の閲覧が可能となる予定だが、国に転出するとカードを市町村に返納し、機能は失効するため、海外でも使えるようにする。来年の通常国会で関連法を改正し2019年の実現を目指すとしている。

  • 2016.08.03 改正個人情報保護法の政令・規則案を公表 保護対象を明確化
    •  個人情報保護委員会は、改正個人情報保護法の政令・規則案を公表した。DNAや顔、指紋などの身体的特徴に加え、マイナンバーや旅券番号、免許証番号、基礎年金番号などの公的番号も個人情報に当たると明示し、個人情報保護の範囲を明確化している。また、企業が個人情報を匿名化して活用する外部に提出する際のルールも定めている。今月末までに意見公募を行い、今秋にも制定する見通し。


サービスに関するお知らせ


2018.1.30 最新専門情報更新しました。


2017.3.1 全基本プラン本格的に稼働致しました。


2015.4.1 基本プランサービスの提供開始。


2015.3.1 厚生年金等新規適用プランの先行開始。


2015.2.18 オージェンスパートナーズ WEBサイトリリース。